「長野県議会 2014-03-03 平成２６年　２月定例会本会議－03月03日-06号」の議事録内容

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長野県議会 2014-03-03
平成２６年　２月定例会本会議－03月03日-06号

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最終取得日: 2023-06-16

平成２６年　２月定例会本会議－03月03日-06号平成２６年　２月定例会本会議平成26年３月３日（月曜日）　出席議員（56名）　　１　番　中川博司　　　　　　27　番　金子ゆかり　　２　番　依田明善　　　　　　28　番　和田明子　　３　番　石和　大　　　　　　29　番　今井正子　　４　番　藤岡義英　　　　　　30　番　永井一雄　　５　番　中川宏昌　　　　　　31　番　諏訪光昭　　６　番　清水純子　　　　　　32　番　小池　清　　７　番　小池久長　　　　　　33　番　清沢英男　　８　番　桃井　進　　　　　　34　番　垣内基良　　９　番　髙橋岑俊　　　　　　35　番　竹内久幸　　10　番　甕　裕一　　　　　　36　番　佐々木祥二　　11　番　吉川彰一　　　　　　37　番　向山公人　　12　番　山岸喜昭　　　　　　38　番　高村京子　　13　番　荒井武志　　　　　　39　番　小林伸陽　　14　番　堀場秀孝　　　　　　40　番　村上　淳　　15　番　続木幹夫　　　　　　41　番　小松千万蔵　　16　番　両角友成　　　　　　42　番　西沢正隆　　17　番　小林東一郎　　　　　43　番　風間辰一

　　18　番　太田昌孝　　　　　　44　番　平野成基　　19　番　今井　敦　　　　　　45　番　本郷一彦　　20　番　丸山栄一　　　　　　46　番　倉田竜彦　　21　番　小松　稔　　　　　　48　番　高橋　宏　　22　番　野澤徹司　　　　　　49　番　石坂千穂　　23　番　小島康晴　　　　　　50　番　宮澤敏文　　24　番　下沢順一郎　　　　　51　番　村石正郎　　25　番　鈴木　清　　　　　　52　番　木下茂人　　26　番　宮本衡司　　　　　　53　番　萩原　清　　54　番　服部宏昭　　　　　　56　番　古田芙士　　55　番　望月雄内　　　　　　57　番　下﨑　保　欠席議員（１名）　　58　番　石田治一郎　　　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　阿部守一　　　　会計管理者　　　　　長澤一男　　副知事　　　　　　　和田恭良　　　　公営企業管理者　　副知事　　　　　　　加藤さゆり　　　職務執行者・企　　　岩嶋敏男　　危機管理監兼危　　　　　　　　　　　業局長　　機管理部長　　　　　久保田篤　　　　財政課長　　　　　　平木万也　　企画部長　　　　　　原山隆一　　　　教育委員会委員　　総務部長　　　　　　岩﨑　弘　　　　長　　　　　　　　　櫻井久江　　総務参事　　　　　　髙田幸生　　　　教育長　　　　　　　伊藤学司　　健康福祉部長　　　　眞鍋　馨　　　　教育次長　　　　　　青木　弘　　環境部長　　　　　　山本浩司　　　　教育次長　　　　　　笠原千俊　　商工労働部長　　　　太田　寛　　　　警察本部長　　　　　山崎晃義　　観光部長　　　　　　野池明登　　　　警務部長　　　　　　岡本　努　　農政部長　　　　　　中村倫一　　　　監査委員　　　　　　吉澤直亮　　林務部長　　　　　　塩入　茂　　建設部長　　　　　　北村　勉　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　北原政彦　　　　議事課担当係長　　　若林憲彦　　議事課長　　　　　　大日方正明　　　総務課担当係長　　　坂家智浩　　企画幹兼議事課　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　伊藤啓一　　課長補佐　　　　　　浅岡龍光　　　　　　　　─────────────────── 　平成26年３月３日（月曜日）議事日程　　　午前10時開議　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件等　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（本郷一彦　君）これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（本郷一彦　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。　順次発言を許します。　最初に、堀場秀孝議員。　　　　　　〔14番堀場秀孝君登壇〕 ◆14番（堀場秀孝　君）おはようございます。上田市・小県郡区選出、堀場秀孝です。通告に従い質問いたします。　有料道路について建設部長に伺います。　私も、三才山トンネルを初め、有料道路を利用している県民の一人であります。先日の大雪の際には三才山トンネルの上田側で15日午前中に雪崩が発生し、一時通行どめとなりましたが、迅速な対応がなされ、当日の午後には通行どめが解除されました。有料道路の全線を通じた除雪対応についても、しっかりとした体制がとられていたものと感じております。地域住民にかわり感謝申し上げます。　さて、昨年の９月議会で有料道路について質問した際、建設部長から、有料道路を利用されている方への通行料金の負担軽減策について、対象の路線、車種、時間帯などの検討を進めているとの答弁があり、早期実現について要望をいたしました。　今回、平成26年度当初予算案に新規事業として有料道路の利用者負担軽減事業が計上されておりますが、この事業について質問いたします。　この事業は、日常的に有料道路を利用する方の負担軽減を図る市町村に対してその費用の一部を県が助成するとのことですが、事業の目的や負担のあり方について建設部長に伺います。　また、市町村への助成でありますので、負担軽減を実施するかしないかは市町村の判断に委ねられることになりますが、事業の効果をより発揮するには多くの市町村で実施されることが望ましいと考えますが、県としてどのように対応するのか。あわせて伺います。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）有料道路の利用者負担軽減事業について２点お答えいたします。　まず、事業の目的、負担のあり方についてのお尋ねでございます。　有料道路については、沿線市町村から通行料金の引き下げ等の要望をいただいております。有料道路は、県出資金、国の貸付金や市中銀行等からの借入金により道路の建設を行い、通行料金収入により建設費を償還していくことが基本であるため料金の引き下げは困難であることから、これにかわる措置を検討してまいりました。　平成24年５月に利用目的や居住地などについて利用実態調査を行ったところ、朝夕の時間帯に通勤、通学、通院を目的として利用されている方が約６割を占め、また、週に複数回利用されている方も約６割という状況でございました。こうした利用実態や日常的に利用されている方の経済的負担も勘案し、負担の軽減を図ることといたしました。　本事業は、平成14年から実施している騒音や渋滞の緩和を目的とした社会実験とは異なるものでございます。　このことから、日常的な利用者の負担軽減を図る本事業は、その対象者には有料道路の沿線市町村にお住まいの方が多いこと、また、市町村からの要望に応える事業であることにも鑑み、有料道路設置者である県と利用されている方がお住まいの市町村でそれぞれ負担することといたしました。　次に、多くの市町村で実施されるべきとのお尋ねでございます。　利用実態調査結果から、負担軽減対象の有料道路を日常的に利用されている方のおおむね９割が沿線の15市町村にお住まいでございます。現時点でこの４月から８市町村が事業をスタートし、これにより日常的に利用されている方の約４割が御利用いただけることになります。さらに、市町村におきまして年度内の早期実施に向け具体の準備を進めていただいております。　より多くの方に御利用いただくため、県としましては引き続き市町村と協議を進めてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔14番堀場秀孝君登壇〕 ◆14番（堀場秀孝　君）答弁いただきました。市町村によって温度差があるということは、現段階で３月議会も始まっていない市町村もあるとはいえ、15市町村というのは少し少ないのかなと私としては感じます。　社会実験が10年間続いている道路があり、それとは同じ枠組みで進めることは適当でないという判断から社会実験がされていないということでありますが、大型車とか、路線バス、時間帯などをさらに広げるよう、次のステップに向けて取り組んでいただきたいことを要望いたします。　次に、スポーツ振興について伺います。　17日間にわたり熱戦が繰り広げられたソチオリンピックが２月24日に幕をおろしました。そして、３月７日からはパラリンピックも始まります。この大会では日本人選手の活躍も目立ち、幅広い年齢の選手が活躍されていました。もちろん、長野県からも大勢の選手が出場し、４年後の平昌での活躍も期待されているところです。　競技力向上事業費も来年度は減額のようです。浅く広くか、深く狭くかは議論の分かれるところです。　今回で５期目となる長野県のＳＷＡＮプロジェクトでもオリンピックメダリストの育成を目指していると思いますが、育成状況はどうか。教育長に伺います。　さて、議員の皆さん、ティーボールを御存じでしょうか。ティーボールは投手のいない野球です。打者が本塁プレートの後方に置いたバッティングティーにボールを乗せ、そのボールを打つことによって始まります。打者はとまっているボールを打つため、空振りやファールはほとんどなく、打球は内野手や外野手方向へ頻繁に飛び、短時間（１ゲーム約30分）で終了し、全員が運動の基本的な動作である、打つ、とる、投げる、走るを楽しく学習できます。　我が国においては、1977年に、小中学校及び高等学校からソフトボール（ベースボール型球技）が学習指導要領から外れたのを機会に創設された大学スローピッチソフトボール研究会が中心となって、1993年11月、日本ティーボール協会、会長に海部俊樹前内閣総理大臣をもとに発足しました。これは、健康医学、スポーツ科学、野球、ソフトボール、ゴルフ等の研究者や指導者が協力して組織されたものでした。　先日、日本ティーボール協会長野県連盟立ち上げに対して長野県連盟再編成実行委員会も結成され、動き始めているとお聞きしています。　本年８月には、西武ドームで、第17回全国小学生ティーボール選手権大会が開催される予定です。先ごろ幼児用の屋内でも楽しめるティーボール用具も完成したと聞いております。　新聞でも子供の運動不足が取り上げられていますが、小さいころから体を動かす喜びを覚え、運動習慣が身につき、健康で健やかな生活を送る人々がふえることで健康長寿県へつながると考えていますが、幼児から高齢者、障害者まで、屋外でも室内でも気軽に楽しめるティーボールなどのスポーツを保育園や児童館などで取り入れるよう進めるべきと考えますが、健康福祉部長、いかがでしょうか。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）ＳＷＡＮプロジェクトの育成状況についてのお尋ねでございます。　先ごろ閉幕いたしましたソチ冬季オリンピックには本県関係選手が25名出場し、二つのメダルを獲得するなど、全力を尽くして競技する姿は県民に大きな喜びと感動を与えてくれました。　平成21年度から実施をしておりますＳＷＡＮプロジェクトは、冬季オリンピックメダリストを夢見る子供たちに世界への挑戦に必要なフィジカルトレーニングなどのプログラムを提供するプロジェクトでございまして、現在、１期生から５期生まで計89名がトレーニングを積んでいるところでございます。　今シーズンの主な競技成績としては、全国中学校体育大会のスケート・スキー競技会へ25名が出場し、２名の優勝を含む延べ７名が入賞するなど着実に成果が見られるところでございます。　今後、各プログラムの成果と課題を検証しながら、一人一人の成長段階に応じたより高いレベルのプログラムを提供し、子供たちの夢の実現に向け努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には誰もが気軽に楽しめるスポーツを保育園や児童館などで取り入れるようにしてはどうかというお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、幼児期から体を動かす習慣を身につけるということは心身の健康づくりに大変重要であるというふうに承知をしております。　国の保育所保育指針というのがございますけれども、こちらにおきましても、保育のねらいといたしまして、明るく伸び伸びと行動し充実感を味わう、自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする、健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身につけることを掲げまして、心身の健康の基礎を培うことを求めているところであります。　実際、保育現場では子供たちが積極的に体を動かすようなさまざまな取り組みが行われており、また、学童が利用する児童館や児童センターにおきましても、一輪車ですとかボール遊び等が行われているところでございます。　先ほど議員から御紹介いただきましたティーボールなど、子供が安全に楽しめる新しい運動でございますが、こういうものも保育所や児童館等の活動に取り入れていくことにつきましては教育委員会等関係機関とともに今後研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　〔14番堀場秀孝君登壇〕 ◆14番（堀場秀孝　君）答弁いただきました。子供心にも、自信がつけば欠点を直すように工夫し、余裕の心で回りを見渡し、相手の立場に立って物事を判断できるようになるのではと私は考えます。ティーボールはまさにうってつけだと私は考えます。日本ティーボール協会長野県連盟に携わっていこうと考えています。　観光振興について伺います。　2018年には平昌での冬季オリンピック、2019年にはラグビーワールドカップの日本開催、2020年には東京でのオリンピック開催が決まっています。観光立県を目指す長野県としては、観光ＰＲや観光地の整備のほかにも、さまざまな側面から多角的に取り組む必要があると考えます。海外や国内からの観光客、競技を応援する人々をいかに長野県に滞在していただくか、中長期的な視野に立って考え実行していく必要があると考えます。

　松本空港を拠点としてのチャーター便の活用も県が主体となって取り組むことが観光客誘致に有効であると考えます。　ＪＲ東日本で発行しているＩＣカード乗車券、Ｓｕｉｃａは、首都圏ではバスも地下鉄も電車も利用でき、コンビニでも利用できます。昨年３月からは全国的に利用できるようになっています。　長野県では新幹線モバイルＳｕｉｃａは使えるようです。先日の新聞報道では、ことし４月から県内でも８駅で利用できるということでした。が、まだまだ利用しづらい状況であると考えます。県外や海外からの観光客が大勢訪れる今、長野県でもＳｕｉｃａ等のＩＣカード乗車券が利用できることが望まれます。ＪＲ東日本以外でも使えることで利用者の利便性の向上が図られるほか、観光地への旅行に大変便利になり、観光客の増加につながると考えられます。　県内のコンビニでは使える店もありますが、本県のＩＣカード乗車券の導入についてどのように考えているか。企画部長に伺います。　また、今回実施された長野検定を初め、各地で御当地検定が行われていると認識しています。検定を受けるためには地域について学習する必要があり、長野県の魅力再発見ができるとともに地域への愛着が深まり、さらには観光客へのガイド役もできるようになると考えます。誰でもガイド役ができるようになれば観光客へのおもてなしにつながると考えます。　特に、小さいときから地元について学習していれば、地元への愛着も強くなり、成長して県外へ行ったりしても友達に地元を紹介することができ、周囲への宣伝マンにもなってくれるものと考えます。子供たちに対して地元の魅力や観光地等を教えることが必要と考えます。　そこで、教育長に伺います。　小中学校や高校で地元地域について教えることが必要と考えますが、学校での地域教育などの取り組み状況はいかがでしょうか。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）ＩＣカード乗車券についてのお尋ねでございます。　本県の状況につきましては、議員の御質問にもありますとおり長野新幹線でモバイルＳｕｉｃａが利用できますほか、本年４月１日からはＩＣカード型Ｓｕｉｃａの一部サービスが松本駅など８駅で利用可能となる予定となっておりますが、このほかの駅ではＩＣカード乗車券の利用はできませんので、さらなる利便性の向上が望まれているところでございます。　ＩＣカード乗車券は、乗車券購入の煩わしさがなくなり、利用客の利便性の向上や利用促進につながりますほか、事業者側にも、乗車券の販売、改札業務の省力化や利用客増加と増収効果も期待されているところでございます。また、異なる事業者の路線でも利用可能となることで乗りかえに伴う乗車券の購入が不要となり、公共交通のシームレス化にも資するとともに周遊観光などが容易になり、沿線利用者のみならず観光客の増加にもつながるものと考えております。　ＩＣカード乗車券を利用できる駅の拡大につきましては、事業者側において、各線区の利用状況、列車の運行形態、導入による効果等を総合的に勘案して判断するというふうにお聞きしておりますが、新幹線の金沢延伸や中央東線への新型特急車両の導入が予定されるなど本県におきましては利用客の増加が見込まれますことから、県としてもＩＣカード乗車券を利用できる駅の拡大については大いに期待しているところでございます。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）地域の魅力を伝える教育への取り組み状況についてのお尋ねでございます。　小中学校におきましては、多くの学校で、学校行事、総合的な学習の時間、また社会科の時間などを使い、地域を学び、地域のよさを知る学習が行われているものと承知をしてございます。こうした成果を踏まえ、例えば県内の民放テレビ局が行ってございます地域をテーマにしたビデオコンテストに、多くの小中学生が地域学習で学んだ地域の魅力を作品にまとめ参加をしているところでございます。　また、高等学校でも、地域の理解を深める学習を教育課程に位置づけて取り組んでいるところがございます。例えば、蓼科高校では、地元から講師を招き、蓼科学という郷土の歴史や風土を学ぶ地域開放講座を開講をしてございます。また、長野西高校では、善光寺を初めとした長野市内の観光施設について学習した上で、海外から訪れた高校生のガイドを行っているところでございます。　地域について学び、その魅力を再発見することは、児童生徒にとって大変大切なことと認識をしてございます。県教育委員会では、このような各学校における取り組みを今後とも支援していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　　〔14番堀場秀孝君登壇〕 ◆14番（堀場秀孝　君）答弁いただきました。　企画部長にもう一度お聞きします。　県として期待しているところという答弁でございましたが、そのところをもう少し深く考えているのか。お聞きしたいと思います。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）先ほども御答弁申し上げたところでございますが、ＩＣカード乗車券を利用できる駅の拡大、これは利用客の利便性の向上につながりますことですし、あるいは観光客の拡大、これも大いに期待できるところでございます。　したがって、これまでも中央東線高速化促進広域期成同盟会等を通じましてＪＲ東日本に要望してきているところでございますので、今後も時期を捉え事業者に伝えてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　〔14番堀場秀孝君登壇〕 ◆14番（堀場秀孝　君）答弁いただきました。それ以上の答えは出ないと思います。　長野の冬季オリンピックが決定したのが1991年、実施したのが98年、７年かかっています。2019年のラグビーワールドカップが日本で開催されるまで、あと５年です。試合地、キャンプ地を長野県に誘致するということは、観光客が増加する、それを見た子供たちがあこがれて運動をする、健康長寿につながるものと考えます。　昨日、松本山雅がＪ２で白星発進をいたしました。長野ＡＣパルセイロももうじき試合が始まります。いつの日か長野ダービーという形で長野と松本で試合ができることで、地域の子供たち、なおかつ観光客、サポーターがふえ、地域が活性するものと考えます。それには施設整備が必要であることは言うまでもありません。　ラグビーワールドカップキャンプ地誘致については、先日、清水議員の答弁にもありましたが、私からも知事に強く強く要望して、質問を終わります。 ○議長（本郷一彦　君）次に、丸山栄一議員。　　　　　　〔20番丸山栄一君登壇〕 ◆20番（丸山栄一　君）それでは順次質問をさせていただきます。最初に、アウトメディアについてお伺いをいたします。　まきを背負って歩きながら本を読む少年像は、二宮尊徳の若き日の姿を映したとされております。小学校の校庭などでよく見る光景であります。刻苦勉励して立身出世を遂げ、世のため人のために尽くした日本の理想の人間像を体現しておりますが、最近は、二宮尊徳を思い浮かべる光景で、一心不乱に手元を見詰めている人をよく見かけます。それは、もちろん手にしているのはスマートフォンであります。刻苦勉励の精神とはほど遠い感じがいたします。　米国のコラムニストも、スマートとは賢いという意味であり、使われ方がスマートとはとても言えない、スマートフォンと呼ぶのはやめようと提唱されております。　このような状況の中、情報の急速な進展によりまして情報の入手や発信が容易になってまいりました。一方で、誤った接触や使い方、長時間の接触による個人の心や体に対するマイナスの影響や、家庭や社会生活での人間関係の希薄化などが大きな問題になっているところであります。　昨年、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施いたしました全国学力テストで教科の成績と生活習慣などの関係を調べた結果、国語、算数、数学とも平均正答率は、インターネットやテレビゲームをする時間が長くなるほど低く、新聞やテレビニュースを見るほうが高くなる傾向があるとの分析結果が出されました。　アメリカの小児科学の専門家、ストラスバーガー博士も、子供がテレビ、ビデオに接することの安全性、有効性は、これまで世界のどこの国でもただの一度も証明されたことがないと明言されております。　そこで、電子メディアとの過度な接触時間を減らすことで、自分自身の時間、家庭での団らん、地域での交流、人と人とのつながりの時間を大切にすることが重要であります。子供たちの健やかな成長を図り、自立した子供たちを育てる取り組みが今後必要になってまいります。　そんな中、アウトメディアやメディアコントロールが注目をされてきているところであります。アウトメディアとは、テレビ、パソコン、ゲーム、携帯電話など電子メディア漬けの生活を見直すことを言うわけであります。　幼児期からスマホで遊ぶ光景をよく見ますが、メディア漬けの子育ては、子供の発育にマイナスに作用するだけでなく、親子の愛着形成に悪影響を及ぼし、そのひずみが子供への虐待につながってまいります。　日本小児科医会は、２歳までにテレビやビデオを見過ぎた子供は言葉がおくれたり表情が乏しくなったりすることから、２歳まではテレビやビデオを見るのは控えるべきと提言をしております。　文科省のメディア接触が子どもの心身に与える影響に関する実態調査の結果によりますと、33％の子はテレビを１日平均４時間以上見ている、さらに、ゲーム機で遊ぶ時間が２時間以上の子は21％、就寝時間が10時以降の子は68％であり、長時間のメディア接触は大切な家庭や地域生活を阻害し、心身への悪影響をもたらし、体力の低下を示すなど危険性が概観されたとしております。　中野市におきましても、長丘小学校では、小学校６年生が、高社中学校区内の４小学校の４年生から６年生までの児童を対象に、テレビやゲーム、本とのかかわりについてアンケートを実施いたし、その結果を長丘健康プロジェクト新聞に掲載し、清川輝基さんの講演をきっかけに、毎月第２木曜日をメディアコントロールデーとして、テレビを消して読書や手伝いの時間をふやす取り組みを始めました。その結果、テレビを消したことでいつもより話ができた、お母さんの手伝いができてよかった、ゲームをなるべくやらずに生活したら家庭や学校の話などたくさんできるようになった、本もたくさん読めたなどの感想がありました。　テレビやゲームから離れることにより、学力や健康面、そして家族の関係性に大きな効果があらわれていくと思います。　このように、子供たちが自主的に行う取り組みとともに、保護者にも成長に及ぼす影響についてしっかり認識していただくことが重要だというふうに思いますし、そういった中でアウトメディアについての対応と所見を教育長にお伺いをいたします。　また、幼児期における対応が児童期のあり方に大きく影響すると言われております。近年、乳幼児期のメディア接触の早期化、長時間化も急速に進んでおり、こうした流れは一段と加速してまいります。乳幼児期におけるアウトメディアについての対応と御所見を健康福祉部長にお伺いをいたします。　携帯電話は子供たちにとっても必需品であります。法律では18歳未満の青少年が携帯電話を使用する際には原則的にフィルタリングをかけることが業者に義務づけられておりますが、従来型の携帯を念頭に携帯電話回線だけが対象となっており、スマートフォンは、それに加え、無線ＬＡＮ回線、無料通信ゲームなどのアプリが使えますが、これらは義務化されておりません。　最近はスマートフォンが急速に進んでおり、内閣府の調査では中学生の25.3％、高校生の55.9％が所有しており、青少年を有害情報や犯罪から守るため早急な対応が必要と考えます。　このように、スマートフォンのフィルタリングについては、従来の携帯電話に比べ法令の整備が不十分であり、インターネットサイトの閲覧を制限するフィルタリングの徹底や保護者に理解を促す活動など、対応をどのように取り組まれていかれるのか。教育長にお伺いをいたします。　次に、ダイバーシティーマネジメントについてお伺いをいたします。　これまでの20年間、低い経済成長に苦しんできた日本にとりまして経済の再生は待ったなしの課題であります。デフレ脱却と日本経済の再生を、一時的なものでなく、しっかりとしたものとするために必要なのが、第３の矢であります成長戦略であります。　安倍総理は、成長戦略の中核をなすものは女性の活躍であると強調されました。人材資源の中で最も生かし切れていないのが女性であり、女性の活躍が閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力であると述べております。　現在、日本では少子化の影響によりまして15歳から64歳までの生産人口は減少し続けております。働く人の数が減少すれば、社会、経済の活力は右肩下がりになるのは当然であります。　ダイバーシティーとは余り聞きなれない用語でありますが、多様な人的資源を示す言葉であります。近年は、ダイバーシティーに向けた経営者の行動宣言を発表するなど、次第に耳にする機会もふえてまいりましたが、このような背景には、経営の国際化の進展により、日本と異なる社会、文化環境のもとで競争力強化を迫られている企業の事情もあるようであります。　我が国の労働人口は今後減少すると言われております。このような中、単に減少する労働人口をどう確保するかという視点だけではなく、女性、高齢者、障害者、外国人などの多様な人的資源を経営に取り込もうとするダイバーシティーマネジメントの考え方は、人口減少、少子化、高齢化に悩んでいる我が国にとりましても大変重要なものではないかというふうに思います。　一方、女性の就労に関しては、2012年の就業構造基本調査によりますと、働き盛りに当たる25歳から39歳の有業率は69.8％と過去最高を更新いたしました。従来、この年代の女性は結婚や子育てを機に仕事を離れることが多く、女性の労働力率が子育て期に下がるＭ字カーブを描いておりますが、企業による女性の活用拡大や家計を支える収入面の事情から子育て世代も働き続ける傾向が強まっているんだというふうに思います。　こうした中で、第１子出産を機に退職する女性は実に約６割を占めております。こうした女性も出産や子育てが終われば仕事に復帰したいと考えておりまして、女性の就業希望者は全国で300万人を超えると推計されております。このような人が全員再就職できれば、消費支出など直接的な経済効果は３兆円に上ると言われております。経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進にすぐれた企業を選定、発表する事業も始まりました。　こうした傾向を好機と捉え、さらに多くの女性が働ける、働き続けられる環境整備が必要であります。成長戦略の掲げる女性の活躍推進、女性の役員の登用、育児休業などの環境づくりを通じて、本県においても女性の活躍やその登用を重視する企業もふえてくるよう推進していかなければなりませんが、ダイバーシティーマネジメントの考えを踏まえまして、女性の登用についてどのようなお考えがあるのか。知事の御所見をお伺いをいたします。　また、本県では、しあわせ信州創造プランに女性の雇用と社会参加が盛り込まれておりますが、県の行政職員に占める女性の割合は24％で、全国の都道府県の中で36番目と低い状況にあり、職員の係長以上に占める女性比率も9.8％にとどまり、県内は民間や行政を問わず女性採用や幹部職員の登用は十分とは言えません。元気で活力ある長野県をつくるためにも、県はもとより、市町村、民間企業等が相互に連携協働し推進することが必要と考えますが、今後どのような施策を講じられていくのか。お伺いします。　また、県が率先して実績を示していくことにより民間企業等においても促進され、ひいては元気で活力ある長野県の創造につながると思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。　2012年の厚生労働省の雇用均等基本調査でも、企業において女性の活躍を広げるために必要な取り組みとして64.6％の企業が女性の継続就業に関する支援を挙げております。本県においての支援策について商工労働部長にお伺いをいたします。　また、女性が仕事を継続するには育児休業制度の充実も必要でありますが、制度だけでなく、実際の運用がさらに必要になってまいります。また、男性の育児休業取得も大切な取り組みであり、女性だけでなく男性も育児休業をもっととれるよう、制度を後押しすることが求められております。男性職員の育児休業取得率及び育休取得に向けての取り組みについて総務部長にお伺いをいたします。　高年齢者雇用安定法が改正になり、2013年４月に施行され、企業に定年後も働きたいと希望する従業員を継続雇用するよう義務づける内容であります。対象年齢は段階的に上がっていき、希望者全員を雇うこととなります。　総務省の労働力調査によりますと、2013年の就業者数は2012年に比べ41万人増の6,311万人であります。しかし、15歳から64歳の働き手の中核である生産年齢人口は前年より123万人減であります。一方、実際に働いている就業者数は６年ぶりに前年を上回りました。その要因の一つが65歳以上で働く人がふえたことのようであります。　健康長寿を目指す長野県にとりましても重要な課題と考えますが、現状と県としての就労支援の取り組みについて商工労働部長にお伺いをいたします。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）アウトメディアにつきまして２点御質問をいただきました。　まず、アウトメディアについての対応と所見についてでございますが、テレビやゲーム、携帯電話などの長時間使用が、家庭における学習時間、家族と触れ合う時間の減少や、睡眠不足など生活リズムの乱れを招き、児童生徒の心身の発達に悪影響を及ぼす要因の一つになっているものと認識してございます。　このため、県教育委員会では、共育クローバープランにおきまして、テレビ、ゲーム機、携帯電話のスイッチを切って家族や仲間と会話する活動を提唱するとともに、メディアの適正な利用についての指導資料や冊子などを各学校に配布をしてございます。また、家庭と連携して、ノーテレビデーやノーゲームデーを設定するなどの取り組みを実施しているところでございます。　さらに、近年は、情報通信機器の普及によりまして児童生徒のインターネットの長時間利用も懸念をされてございます。このため、ＰＴＡ団体と連携してインターネットの安全な利用に関する共同メッセージを発出し、家庭におけるネット利用上のルールづくりを働きかけているところでございます。　児童生徒のメディアとのかかわり方を適切なものにするためには学校と家庭の連携が必要であり、今後とも学校を通じて家庭への働きかけに努めてまいりたいと考えてございます。　次に、スマートフォンのフィルタリングの徹底についてのお尋ねでございます。　フィルタリング機能の使用は、児童生徒をインターネットの有害情報から守る手段の一つとして有効であると認識をしてございます。　平成21年４月に施行されました法律では、携帯電話事業者は、携帯電話を提供する際、使用者が児童生徒である場合には原則としてフィルタリングサービスの利用を条件として提供しなければならないとしており、これはスマートフォンについても適用されているところでございます。　県教育委員会では、これまで、指導資料などを学校に配布をし、フィルタリングの有効性とともに、その利用に係る保護者の責務について保護者への情報提供に努めてきたところでございます。　スマートフォンは、中学３年の３月、この時期に購入される例が大変多うございます。そこで、県教育委員会では、この２月に、フィルタリング普及関係機関・事業者会議におきまして、警察本部及び知事部局とともに、携帯電話事業を展開する各社に対し、児童生徒がスマートフォンを購入する際の保護者へのフィルタリングサービスの説明強化を要請したところでございます。　さらに、中学３年の保護者に向け、生徒が使用するスマートフォンを購入する場合にはフィルタリングサービスを設定するよう、学校を通じて早急に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には乳幼児期におけるアウトメディアの対応についてのお尋ねでございます。　乳幼児期でございますけれども、親子が密接に触れ合うことで愛着や基本的な信頼感が形成され、社会性を育む重要な時期であるというふうに承知をしております。この時期に過剰なメディア接触を行いますと、その後の言語発達ですとか対人関係に重大な影響を与えるというふうな御指摘があることは承知をしているところでございます。　子供を心身ともに健全に成長、発達させていくためには、乳幼児期をメディア漬けにしないということが大事なことであります。そのためには、保護者に、過剰なメディア接触による悪影響をしっかりと理解していただくことが必要であると考えます。　そこで、県では、保健師や保育士など乳幼児にかかわる者に対する研修会を、また、市町村では新生児家庭訪問、乳幼児健診等を行っておりますので、こうした場を利用いたしまして、過剰なメディア接触の危険性、メディアの適正な利用についてどのような啓発ができるのか検討してまいりたいというふうに思っております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）ダイバーシティーマネジメントについての御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず、ダイバーシティーマネジメントを踏まえた女性の登用についての考え方ということでございます。　性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を生かし、持っている能力を発揮できるようにすることは、企業等の組織あるいは社会全体にとって大変重要だと考えております。　特に、少子化が進展し、これから生産年齢人口の減少が見込まれる中、女性の活躍を促進することは、新たな発想や価値の創造をもたらすような面も含めて、経済、社会を活性化していく上で不可欠な取り組みだと考えております。　しあわせ信州創造プランにおきましても、雇用・社会参加促進プロジェクトの中で「女性の雇用と社会参加の促進」を重要な柱と位置づけております。女性が意欲を持ち、就業や地域活動等に参加し、その能力を十分発揮することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、女性の参画に向けての施策についてという御質問でございます。　女性の雇用と社会参加を促進するため、企業に対しましては子育て等応援制度導入推進員によります短時間正社員制度の導入促進でありますとかワークライフバランスの啓発等を行いますと同時に、加藤副知事が長野労働局長と一緒に企業のトップを訪問して女性の登用や働きやすい職場環境づくりの働きかけを実施してきているところでございます。　平成26年度からは、新たに女性就業アドバイザーを設置して、ハローワーク等と連携して、子育て中の女性の就職相談から職業紹介までを一体的に支援していきたいと考えております。　また、県に加えまして、経済団体、労働団体や市長会、町村会等から成る長野県男女共同参画推進県民会議におきましても、国の交付金を活用して、働く女性の能力やスキルアップを図るキャリアアップセミナーや、起業、創業を目指す女性を支援する信州女性起業・創業サミット等の実施について現在国に申請しているところでございます。　女性の参画、登用について県全体の意識を高めるため県民会議の構成団体を初めさまざまな主体としっかりと連携を図りながら、女性が意欲を持って活躍することができる環境づくりに取り組んでまいります。　次に、県の女性職員採用と幹部への登用についての御質問でございます。　県行政を進めるに当たりまして、多様なニーズにさまざまな視点を持って対応していくためには、政策の決定過程あるいは事業の実施において女性の参画をこれまで以上に拡大していくということが大変重要だというふうに考えております。民間企業と同様の視点で取り組みが必要であるというふうに思っております。　県職員の採用におきましては、毎年、意欲、能力のある女性の受験者の方々がふえてきております。25年度の行政職の採用試験で見ますと約４割が女性という状況になってきております。採用者に占める女性の割合も増加をしてきているところでございます。本年１月には、初めての試みとして、県庁に就職を目指す女性を対象にガイダンス、女子会と称して開催をしているところでございます。今後とも、より工夫を凝らした取り組みを行って女性の受験者増、採用者増につなげていきたいと思います。　失礼しました。受験者数、受験者の占める割合は約３割でありますけれども、合格者、採用者数は約４割という状況でございます。

　また、女性職員の登用につきましても、係長級以上の職員に占める女性の割合を、平成28年４月１日において12％以上としようという数値目標を掲げております。係長級以上の女性の人数も確実にふえてきているところでございます。　登用を促進するため、今後とも、政策の策定や事業実施といった企画部門あるいは事業部門への配置でありますとか、国、市町村等への派遣等、女性のキャリア形成、職域拡大や能力開発を積極的に進めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔商工労働部長太田寛君登壇〕 ◎商工労働部長（太田寛　君）ダイバーシティーマネジメントにつきまして私に２問のお尋ねでございます。　まず、女性の継続就業に関する支援についてでございます。　企業におきます女性の活躍を一層広げていくためには、育児・介護支援制度や出産、育児などにより離職しなくても済むような勤務制度が整備されるとともに、一旦離職した女性が再就職できるような仕組みづくりにも取り組んでいくことが必要と考えております。　その点、企業に対しましては、昨年10月から県内3,000社を訪問いたしまして、育児や介護と仕事を両立できる勤務制度の導入を働きかけて、具体的な制度設計を支援する事業を進めております。これまでに約1,200社を訪問いたしまして、制度導入の働きかけとともに、女性を登用することのメリットや企業の両立支援の取り組みに対する国の助成制度の紹介などを精力的に行っており、この事業は来年度も継続して行います。　さらに、来年度からは、離職している育児中の女性に対して、女性就業相談員による巡回就業相談や就業支援セミナーなどの開催によりまして就業に結びつける事業を開始いたします。　また、各地方事務所に新たに女性・障害者等就業相談デスクを設置いたしまして、県が直接職業紹介できる対象に新たに子育て期の女性を加えることで、就業を希望する女性のニーズに沿った求人開拓から職業紹介まで一貫した支援を行っていくこととしております。　加えまして、長野ハローワークのマザーズコーナーと合同で、就業相談から職業紹介までを一体的に支援するモデル事業にも取り組んでまいります。　今後も、積極的に女性の能力活用に取り組む企業の裾野を広げつつ、保育サービスやスキルアップの支援からワークライフバランスの促進まで総合的な取り組みを行いまして、女性がそのキャリアを生かして活躍できる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の就業の現状、支援の取り組みでございます。　県内の65歳以上の就業率は平成22年の国勢調査によりますと26.7％となっておりまして、これは数字としては全国１位でございます。また、昨年８月に実施いたしました第３回の県政モニターアンケートによりますと、回答者のうち60歳以上の83.8％が今後も働きたいと回答しておりまして、働く意欲のある高齢者が多いことがわかっております。　また、昨年度、長野労働局が発表いたしました高齢者の雇用状況によりますと、65歳以上の常用労働者は１万6,433人で、前年より1,879人増加しております。また、高齢者の雇用確保措置を実施した企業は91.0％となっており、希望者全員が65歳あるいはそれ以上まで働くことのできる企業の割合は70.8％となっております。　県では、しあわせ信州創造プランの雇用・社会参加促進プロジェクトに基づきまして、高齢者の方々が積極的に就業や社会参加できる仕組みづくりを進めております。　具体的には、今年度は、健康福祉部と商工労働部連携のもと、幅広い機関、団体の参画を得まして、人生二毛作推進県民会議を立ち上げ、高齢者の就業や創業、社会参加の場の創出や活動の場への橋渡しの仕組みづくりについて検討してまいりました。その結果、県民の意識啓発、情報共有や連携を推進するための関係機関のネットワーク、高齢者と活躍できる場をコーディネートする活動などが必要であるとされました。　これを受けまして、来年度、新たに長野県長寿社会開発センターに人生二毛作推進クリエーター（仮称）を配置いたしまして、地域の経済団体、ハローワーク、市町村など関係機関が有機的に連携する体制を構築することとしております。　さらに、高齢者の就業先開拓や高齢者会員の拡大に積極的に取り組んでおります長野県シルバー人材センター連合会への支援を引き続き行ってまいります。　少子・高齢化時代における人材確保と県内産業の継続的な振興に向けまして、引き続き、部局横断的な取り組みを進め、高齢者の就労を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）ダイバーシティーマネジメントについて私のほうには県の男性職員の育児休業の取得状況等についてお尋ねをいただきました。　県では、長野県職員子育て支援プランを策定しておりまして、育児休業や男性職員の育児休暇、出産補助休暇、こういったものの取得率アップに向けて、達成目標を掲げて取り組んでいるところでございます。　状況を申し上げますと、比較的長期の取得となります育児休業でございますけれども、この取得率は、女性は100％近くを維持している現状でございますが、一方で、男性は平成24年度の実績で1.9％にとどまっているというのが現状でございます。一方、短期的な休暇であります男性職員の育児休暇、これにつきましては51.1％、それから出産補助休暇につきましては73.5％、取得率が徐々に向上してきているというのが実態でございます。　男性職員の育児休業等の取得推進に向けました取り組みについてでございますけれども、３点ほど申し上げますが、一つは、職員全員が閲覧できます庁内情報ネットワーク、これに子育て応援コーナーを設けておりまして、各種制度を載せたり、あるいは子育て体験談の掲載をしたりということで意識啓発を図っております。　二つ目として、子育て支援相談員を配置しております。全県で66名でございますけれども、これは、各職場の意識を高めていくということが必要だということから各職場に設置をいたしまして、育児休暇等の取得の指導あるいは相談を受けるという対応をしております。　三つ目を申し上げますと、男性職員の子育て計画書の作成、提出ということでございまして、これは平成24年度から実施をしております。事前に子育ての休暇の取得等について計画書を出してもらって職場を挙げて応援をしていく、こんな仕組みでございます。　こういった試みの効果もあって、男性職員の育児休暇の取得率が23年度の29.7％から先ほど申し上げました24年度は51.1％というふうに大幅に上がった一つの要因だというふうに考えております。　以上３点申し上げましたけれども、今後も、このような取り組みを通じまして、男性職員の子育てを職場全体で応援して、仕事と子育ての両立に向けて各種制度が十分活用されるよう環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　〔20番丸山栄一君登壇〕 ◆20番（丸山栄一　君）御答弁をいただきました。アウトメディアにつきましては、ＰＴＡ等と連携しながら取り組まれているということでありますし、また、フィルタリングについても中学３年生を対象にやっていただいているということでございますが、子供とメディアの関係が本当に日々深刻化している状況でありまして、特に家庭というプライベートな空間が主な場所になることもあってその改善には非常に大きな困難な点があるというふうに思います。しかし、このままの状態で推移していけば将来に大きな問題が広がっていくというふうに危惧をして今回質問させていただいたわけでありますが、今後とも、子供たち自身がその発達段階に応じてメディアをコントロールできるようなものをしっかり理解をしながら、また指導していくようにさらにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　また、ダイバーシティーマネジメントにつきましては、現在、日本の経済の中長期的な実力を示します経済成長率はゼロ％台半ばというふうに見られておりますが、しかし、女性、高齢者の労働参加が進めば潜在成長率は0.35％まで高まると三菱総合研究所が試算をしております。　今後、少子・高齢化の進展によりまして労働人口の減少が見込まれている中でありまして、海外に比べおくれてきております女性の活用、そして世界に先行している高齢者雇用、長野県も先行しているわけでありますが、世代を問わず、働く意欲、能力のある方が就業を通じて社会を支え活躍できるような支援をしっかりやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、長野県中小企業振興条例案並びに長野県の契約に関する条例案についてお伺いいたします。　本県の地域経済を健全に発展させるためには、県内に根差した地元企業、特に中小企業や小規模事業者の受注機会を確保することにより、地域の雇用を守り、経済の好循環を生み出していくことが必須の要素であると考えます。　本定例会には、長野県中小企業振興条例案と長野県の契約に関する条例案が提出をされておりますが、両条例案の適切な運用によりまして地元の中小企業や小規模事業者にとってプラスに作用することを大いに期待しているところであります。条例が可決した暁には、条例の精神を具現化するため入札制度を適正な形にしていくことなどが必要であります。　長野県の契約に関する条例の基本理念であります、地域経済の発展、県民への安全かつ良質なサービスの提供、持続可能で活力ある地域社会の実現への配慮、社会的責任を果たす事業者の育成への配慮を実現し、中小企業振興条例の第12条の「県は、工事の発注並びに物品及びサービスの調達に当たっては、中小企業者の受注の機会が増大するよう配慮する」という規定を実現していく方策について何点かお伺いいたします。　まず最初に、県の施策が変更された結果、県内の地元中小企業の受注に影響が生じるのではないかと思われる案件がありますので、例示的にお聞きします。　本県の公共下水道のうち、県の流域下水道の４カ所の終末処理場の維持管理業務は、長い間、県から長野県下水道公社に業務委託を行い、さらに下水道公社から民間事業者へ再委託をしてきました。しかし、県が行った外郭団体の見直しの結果、下水道公社はスリム化と自立化を図ることとなり、県職員の派遣を取りやめるなど県の関与を廃止することとなりました。　このため、平成24年度から、諏訪湖流域下水道の終末処理場の維持管理は、下水道公社へ委託せずに、県が直営化することが試行されているところであります。さらに、平成27年度から全ての流域下水道の終末処理場を県が直営化する予定となっております。　現在、終末処理場の運転管理業務は県あるいは下水道公社から民間業者に委託されておりますが、下水道公社が業務を発注する場合には入札資格に県内に本社のある会社が単独もしくはＪＶで参加できるという地域要件があり、地元業者に対する配慮がされております。　しかし、四つの終末処理場の運転管理業務の発注を県が行うこととなればＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達に関する協定の対象になり、地域要件が認められなくなりますので、県内どころか国内企業にも限定できない状況になります。　地域要件が認められない場合、これまで運転管理業務を受託してきた地元企業が参入できない可能性も生じてきますので、このようなことになれば企業としての存続を左右されかねない大きな危機に直面をしてまいります。　県におかれましては、長野県中小企業振興条例案の規定を誠実に遵守し実現するためには、これまでどおり、地元企業が流域下水道の終末処理場の運転業務に参入できるよう、入札の際の資格要件を下水道公社が発注する場合と同様とすることなど最大限配慮する必要があると考えますが、今後の終末処理場の運転管理業務に関する入札について県として何らかの措置を講ずるお考えがあるのか。環境部長にお伺いをいたします。　また、長野県中小企業振興条例が成立した場合、県が発注する建設工事に関して中小企業者の受注の機会が増大するよう今後どのような配慮をしていくお考えなのか。　さらに、長野県の契約に関する条例案の基本理念を実現し、地域経済を活性化するためには、県の入札制度はどうあるべきか、また、どのような改正を行うお考えであるか。建設部長にお伺いをいたします。　次に、ニューツーリズムについてお伺いをいたします。　観光産業は、本県にとって重要な産業であり、今後も成長が期待できる産業であります。地域経済が苦しい状況が続く中で、観光は、旅行業や宿泊業にとどまらず、輸送、飲食などにも波及する裾野が広い産業であります。消費者の拡大や新たな雇用の創出など、地域における幅広い経済効果が期待できるわけであります。　また、人口減少、少子・高齢化が進んでいる現在、観光客との交流は地域の方々がみずからの地域に誇りと愛着を持つ契機となり、活力に満ちた地域社会を実現する意味からも大いに期待をされるところであります。　最近、ニューツーリズムという言葉を耳にいたします。ニューツーリズムとは、従来の物見遊山的な観光旅行に対して、テーマ性が強く、人や自然との触れ合い等体験的な要素を取り入れた新しいタイプの旅行と旅行システム全般を示しております。テーマとしては、産業観光、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、ロングステイなどが挙げられます。旅行商品としても、旅行会社主導ではなく、地域の立場から特性を生かすことが必要であり、そういった意味からもニューツーリズムは地域活性化につながる新しい旅行の仕組み全体を指すとも言えます。　また一方では、最近の若者の旅行離れも顕著になっている状況もあり、これからの若者を含めた多くの人々を旅へと突き動かすためにも、新たな旅行商品の造成などの取り組みが必要と考えます。　近年、観光を取り巻く環境は大きく変化しており、とりわけ地域独自の魅力を生かした体験型・交流型観光へのニーズが高まる中、多様化する観光ニーズに対応しどのような取り組みを行っていくのか。お伺いをいたします。　また、これからの観光形態といたしまして注目されるニューツーリズムの中でも、地域特産物としての農産物の役割は極めて重要であります。観光資源としての価値を高める努力も必要になってまいります。　農業、商業及び観光等の連携強化について観光部長にお伺いをいたします。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）終末処理場の運転管理業務委託の入札要件についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、県直営化後は、いずれの処理場の委託業務もＷＴＯ政府調達に関する協定の対象になる予定であり、企業の所在地等を指定した地域要件は設定できない規定となっております。したがって、県直営化後におきましては地域要件を設けるのは困難であるという状況にございます。　なお、入札では一般的に資格要件を設定しております。既に県直営となっており、ＷＴＯ案件として実施いたしました諏訪湖流域の入札においては、県の入札参加資格がＡ級であること、下水道法に基づく下水道技術者など法的技術資格者を配置できること、当該処理場と同程度規模での運転管理実績を有することなどを求めております。　このほか、入札参加者の技術力を判断するため、効率的な運転管理方法に関する技術提案を求めており、これらの内容も受託者の要件として評価をしております。　平成27年度からの県直営化に当たっては、諏訪湖流域での実績を踏まえまして、地域要件以外ではありますが、運転管理業務委託の入札参加資格要件について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）建設工事の入札制度に関するお尋ねでございます。　これまでも、建設工事などの入札制度においては、地域に配慮した入札要件の設定や、地域に根差し貢献する企業を評価する総合評価落札方式の導入などを行い、地域企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。　また、長野県の契約に関する条例案においては、地域の雇用や県内中小企業者の受注機会の確保、地域の安全、安心を支える事業者の育成や専門的な技術の継承などを基本理念に位置づけ、契約を通じて地域経済を活性化し、持続可能な地域社会の実現につなげていくことを目指しております。　この基本理念に沿って、地元地域での施工実績や工事箇所を考慮した地域要件の設定、除雪業務など社会貢献活動を行う企業を対象とした入札など地域の実情に応じた多様な入札方式を活用するとともに、過度な価格競争を防止するダンピング対策を図ることで、地域を支える地元企業が将来にわたり活躍し、地域経済の健全な発展が図られるよう、入札制度を検討してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔観光部長野池明登君登壇〕 ◎観光部長（野池明登　君）ニューツーリズムにつきまして２点御質問いただきました。　１点目の体験型・交流型観光などニューツーリズム、どのような取り組みを行っていくのかという点でございます。　地域にさまざまな資源がございますけれども、その打ち出し方ですとか仕立て方によりまして大きな観光資源になるということで、ニューツーリズム、大変注目をされております。　県内でも、きれいな空気や豊かな森林を生かして星空ナイトツアーですとか癒やしの森ツアーなどが人気のプログラムになっておりますし、長野県の農村のありのままの暮らしを体験するというプログラムには海外からも多くの青少年が訪れております。　また、ロケの適地が多い長野県ですので、映画、アニメの舞台をめぐる若い方のツアーなども注目をされているところでございます。　県といたしましては、こうした取り組みを県下各地に普及させるため、滞在プログラムづくりを牽引する人材育成、観光素材を販売に結びつける商談会やメディア招聘、観光情報誌「季刊信州」への特集組みによりますＰＲなどを行っているところでございます。　２点目の農業、商業、観光の連携強化についてでございます。　地域ならではの農産物、土産品は、旅先を決定する上で、また旅の満足度を高める上で最も重要な要素の一つでございます。これらの連携につきましては、観光事業者みずからが農場に出向きまして自分の言葉で魅力を伝えられるようにする実践型の研修会の開催、今年度いたしましたし、ワインツーリズムや酒蔵ツーリズムの旅行商品化、県産の果物、野菜、キノコ等を活用した付加価値の高い土産品の開発支援、産業遺産やものづくりの製作体験などを行う産業観光の推進などを関係部局連携、官民連携によりまして実施をしているところでございます。　これからも観光と他産業との連携を図りまして、高い可能性のあるニューツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔20番丸山栄一君登壇〕 ◆20番（丸山栄一　君）答弁いただきました。同条例案につきましては、県内の地元中小企業並びに小規模事業者の受注に影響が出ないよう、適正な運用をお願いをしておきたいというふうに思います。　また、ニューツーリズムにつきましては、観光の新しい分野であり、都市と農村が互いに地域の魅力を分かち合いまして、人、物、情報の行き来が活発になり、多くの方が繰り返し訪れる観光地への取り組みがこれから大変重要だというふうに思いますので、大いに期待を申し上げまして、一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（本郷一彦　君）次に、永井一雄議員。　　　　　　〔30番永井一雄君登壇〕 ◆30番（永井一雄　君）最初に、人口増加プロジェクトについて伺います。　１月13日、ＮＨＫ長野は、小海町と南相木村が企画した南佐久地域の移住体験ツアーについて、冬の暮らしを体験してもらおうと３日間の日程で開催し、東京や千葉などから10人が参加したと報じられておりました。　県の総合５カ年計画の人口増加目標には、少子化対策の充実と移住・交流による人口減少を抑制すると具体的な取り組みが示されています。　まず、観光部長に、３大都市圏などからの移住希望者に対する推進策と、交通事業者との移動コスト低減などの支援策について。　次に、建設部長に、２地域居住者の移住・交流を促進する長野県の気候、風土に適したコンパクトな住宅の提案について。　次に、商工労働部長に、県外で就学している県出身学生のＵターン就職を進め、Ｉターン希望者をふやすため、県内での就職や就農を希望する者への支援体制の強化について。　来年度の目標と具体的な取り組みについてお聞きします。　次に、知事の思い入れの強い、銀座に開設します首都圏総合活動拠点、しあわせ信州シェアスペースは、新たに３億3,000万円もの予算をかけて整備する目玉事業ですから、大いなる情報発信と効果的な活用が重要と思います。　きょうは、有楽町から４階に移転、拡充して開設します移住交流・就職相談スペースについて伺いますが、私は、運営形態を根本的に見直して、誰でも、いつでも、気軽に相談に来所できるよう、年間を通じて毎日開所したり、オープン時間は最低でも10時から22時の営業を提案しますが、その運営方法について知事の覚悟のほどをお伺いいたします。　　　　　　〔観光部長野池明登君登壇〕 ◎観光部長（野池明登　君）人口増加プロジェクトにつきまして私には２点御質問いただきました。　まず１点目の３大都市圏等の移住希望者に対する総合的、横断的施策の展開についてでございます。　移住・交流推進の取り組み、生活全般にわたりますことから、移住・交流推進戦略におきまして、情報発信、３大都市圏拠点整備、Ｉ・Ｕターン、農林業の就業サポートなど九つの戦略を掲げまして、総合的に施策展開しているところでございます。　具体的には、東京に移住・交流センター、名古屋、大阪には移住・交流サポートデスクを開設をいたしまして、専門相談員が住まいと職業の相談にワンストップで対応させていただいているところでございます。　また、セミナーや相談会への参加市町村でございますけれども、昨年度は18市町村でございましたけれども、今年度は31市町村にふえ、受け入れ側にも広がりが出てまいりました。

　一方、課題もございまして、職業の確保に向けた取り組みの強化、あるいは住まいの情報提供などさらなる受け入れ態勢の充実、長野県の魅力が具体的に伝わる情報発信などでございます。　来年度、これらに対応しまして、地域が要望する人材と移住希望者のマッチングの支援ですとか、移住をサポートする人材のデータベース化と相談体制の充実、県内道の駅を活用した一斉相談などに取り組むこととしております。　２点目の交通事業者など民間企業、団体と連携した支援策でございます。　県では、移住にかかる移動コストの軽減を図るために、昨年２月から、これは全国初めてになりますけれども、ＪＲ東日本と連携をいたしまして、佐久市をモデル地域に、ＪＲ大人の休日倶楽部会員を対象に移住体験ツアーやセミナーを実施をいたしまして、これまでに約150名の皆さんに御参加をいただき、実際に２組の夫婦の移住が決まったところでございます。　このほか、甲信越地区の宅建業協会が検討を現在進めております安心、安全な中古住宅の情報発信、流通拡大の仕組みに県としても協力をする予定としておりますし、また、県外にも支店を持つ金融機関と連携をいたしまして、ビジネス面での支援とあわせて移住相談にも応じていただける体制を検討しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）２地域居住希望者へのコンパクト住宅の提案についてのお尋ねでございます。　ふるさと志向の高まりの中、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、都会で暮らしながら、週末や１年のうちの一定期間を信州の農山村地域で暮らすことを希望される方がふえています。一方で、都会と田舎の２地域での生活は経済的な負担が大きいため、その軽減を図ることも重要と考えており、２地域居住を希望される方に低価格でコンパクトな住宅の提案を行うことにより移住・交流の促進につなげてまいりたいと考えております。　具体的な取り組みにつきましては、県内の住宅産業関連団体で構成する長野県住まいづくり推進協議会との官民連携による協働事業として、信州型コンパクト住宅のモデルプラン集を作成してまいります。　コンパクト住宅は、地域の建築に携わる方のアイデアを生かしつつ、信州の木の活用や地域の景観に配慮した外観などに加え、居住者のライフステージに応じた平面プラン、地域の気候や生活習慣、主に滞在する季節に配慮した仕様、バイオマスなどの自然エネルギーの積極的な利用など、長野県での暮らしの魅力が感じられる住宅としたいと考えております。　現在、県内の建築士等からプランを公募するための具体的な要件を策定しており、来年度は、モデルプラン集を作成し、都市圏などで広く周知し、コンパクト住宅を提案してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔商工労働部長太田寛君登壇〕 ◎商工労働部長（太田寛　君）Ｕ・Ｉターンの支援体制強化についての御質問でございます。　例年、大学などへ進学する県出身学生のうち約７割を超える若者が県外の大学へ進学し、うちＵターン就職する学生はその約４割強にとどまっております。主な原因といたしましては、県内企業がその魅力を十分に発信できていないとか、県外に進学した学生が県内企業の情報をつかめていないなど情報不足によりましてＵターンをあきらめ、進学先あるいは首都圏等で就職するケースが多いと聞いております。　目標でございますＵターン就職率48％、県が関与してのＩターン就職者数65人を達成するために、これまでの合同企業説明会やメールによる情報提供に加えまして、県内企業の情報を効果的に発信する、県内企業に特化いたしました就職支援のウエブサイトを去る２月14日に立ち上げたところでございます。　このウエブサイトでは、県内企業の採用計画のほか、経営者やＵ・Ｉターンをした従業員のインタビューの掲載、あるいは職場体験ができるインターンシップ情報を載せまして県内企業の魅力発信に力を入れております。また、Ｉターン希望者には転職情報を掲載するなど、今後、順次紹介企業数をふやしましてその充実を図ってまいりたいと考えております。　さらに、来年度は、若者の県内企業への就職を支援するアイデアを公募し、提案者と共同して新たに取り組むこととしております。　また、県外大学と連携いたしまして、その大学に在籍する長野県出身者に県内就職情報などを提供するきめ細かな対応も継続して進めておりまして、今年度、新たに５校とＵターン就職協定を結びまして、累計11校となる見込みでございます。　さらに、Ｉターン就職を希望する方々へは、東京にございます長野県移住・交流センターにおきましてハローワークと同じ求人情報を提供するなど、今以上に仕事と住まいの情報をワンストップで提供してまいります。　さらに、就農希望者に対しましては、県内外で就農相談会を開催するとともに、県、市町村などの就農支援情報を一元的に発信するウエブサイト、「デジタル農活信州」の活用促進などにより積極的な情報発信に取り組んでおります。　今後も、関係する部局が連携いたしまして、Ｕ・Ｉターン就職を希望する方々のニーズに的確に応える支援体制を強化してまいりたいと考えております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）首都圏総合活動拠点における移住・交流センターの開設時間についての御質問でございます。　現在、有楽町の東京交通会館にあります移住・交流センターの開設時間は、月曜日から土曜日の10時から18時という形になっております。これは、同じ交通会館６階に移住促進の全国組織としてＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターがありますが、ここの開設時間とも連動させております。平成24年５月の開設以来、約5,000件の相談に対応してきております。　今、しあわせ信州シェアスペースの実施計画での各フロアの営業時間、１階、２階は年末年始を除く毎日営業ということで、10時から20時という予定にしております。他方、４階の移住・交流スペースについては10時から18時。ただ、日曜日の営業については検討という記載をしているところでございます。　信州首都圏総合活動拠点への移設後の移住・交流センターの開設日、時間については、これは、日曜日、祝日、移住・交流の業務を全くやらないという考えではありません。これまでふるさと回帰支援センターのスペースを借りて各県順番に行っていたような県あるいは市町村主催の移住セミナー、相談会については、活動拠点整備後は２階のキッチンつきイベントスペースを使って、日曜、祝日も含めて積極的に行っていきたいというふうに思っております。　開設時間については、ニーズに的確に対応するという観点と費用対効果、この両面で検討していくことが必要だというふうに考えております。　先ほど申し上げたように実施計画上は日曜日の営業について検討というふうに記載をしておりますので、今後、移住・交流センターの来訪者に対して希望時間帯等についてはヒアリングを行う予定にしております。その結果も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔30番永井一雄君登壇〕 ◆30番（永井一雄　君）次に、子育て先進県を目指す県の姿勢について伺っていきたいと思います。　阿部知事は、基本政策集で、政策を進める基本姿勢を、現場の声から国を変える、現場の原点を大切にし、県民の皆様の代弁者として必要な制度変更や取り組みを国に積極的に働きかけますとその姿勢を明らかにしております。全く同感なことです。　県の総合５カ年計画、雇用、社会参加促進の目標には、雇用環境や社会参加の仕組みを整備することにより、県民誰もが持てる能力を最大限に生かすことのできる社会を目指すとしています。　このような知事と県の基本姿勢を踏まえて、県が目指す子育てや保育サービスの取り組みをしている保育所の実態を明らかにしながら質問をしたいと思います。　県のこども・家庭課の調べによりますと、長野県の保育所実態は、保育所数、公立457カ所で保育士5,086人、私立119カ所で保育士1,984人、雇用形態を見ますと、公立は正規が39％、非正規で61％、私立は正規71％で非正規が29％となっております。例えば、ある市の公立10保育所の職員配置を見ますと、年齢別総クラス数が70あるうちクラス担任は正規45人、非正規54人、障害児の加配担当は非正規36人となっております。これは、どこの公立も多かれ少なかれその比率は同じような実態と思います。　非正規保育士の身分は臨時・非常勤職員と呼ばれ、給料は正規の約五、六十％ぐらいで、年収が200万円以下のため官製ワーキングプアとも言われ、いつ雇いどめにされるのか不安を感じながら日々の業務に当たっています。　そこで、知事に伺いますが、子育て、保育サービスの第一線で働いている保育所保育士の実態を聞かれてどのようにお考えになりましたか。御所見をお聞かせください。　次に、総務部長に伺います。　地方公務員法第22条の臨時的任用について、県職員の場合の任用についてお聞きします。　次に、健康福祉部長に伺います。　保育という子育ての一番大切な仕事で恒常的な業務についてフルタイムで働いている非正規職員について、正規職員への転換措置を図るよう指導助言していただけませんか。　また、非正規のクラス担当保育士が、正規と同じく働きながら、先ほども申し上げましたように給料が６割程度と少なく、通勤手当も時間外手当も育児・介護休暇も適用されないなどの実態も見られますが、加配保育士も含め、通常の労働者との均衡を図るよう指導助言いただけませんか。お聞きをいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）保育所の正規、非正規職員の問題に関連して、実態をどう考えるかという御質問でございます。　現在、保育所は、延長保育、休日保育、一時預かりと多様な保育需要に応えていくということが求められております。そのため正規職員だけで対応することが難しく、また、働く側の働き方に対する要望もさまざまありますので、一定程度、非正規雇用の保育士が配置されているものというふうに考えております。　2011年に全国保育協議会が実施した調査によりますと、全国の公立保育所の非正規保育士の割合は53.5％ということで、本県、それを上回っているということは承知をしております。正規職員と非正規職員のバランスについては、市町村ごとに見ますとかなり違いがあります。現場ごと、市町村の置かれている状況ごとに、その実態はさまざまだというふうに考えております。　県としては、保育の質を低下させることがないよう、保育の実施主体であります市町村とよく話をしながら、適正な保育所運営を働きかけていくとともに、国に対しては引き続き保育士の処遇改善を求めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）県におけます臨時的任用職員の状況についてということでお尋ねをいただきました。　議員御指摘のとおり、地方公務員法22条の規定によりまして、緊急の場合などに職員の臨時的任用が認められておりまして、知事部局においては、年度中途の退職に伴う欠員の補充でありますとか、休職あるいは産前産後休暇に伴う代替として任用を実施しているところでございます。　今後とも法の趣旨を踏まえた適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）保育所の非正規雇用職員の待遇改善についてお答え申し上げます。　保育士の採用、そしてまた雇用形態につきましては、保育の実施主体であります市町村が、中長期的な視点に立ちながら、それぞれの地域の実情を踏まえて決定すべきものというふうに承知をしております。　しかしながら、県といたしましては、保育所職員の非正規化が保育の質の低下につながることのないよう、市町村と意見交換する中で、非正規雇用職員の待遇改善についても働きかけてまいりたいと思います。　また、先ほど知事から答弁申し上げましたとおり、国に対しても全体の保育士の処遇改善については要望を行ってきているところでございます。　あわせて、市町村に対しまして県が行います保育士研修会等に非正規雇用職員であっても積極的に御参加いただくよう働きかけていくことによりまして、保育の質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔30番永井一雄君登壇〕 ◆30番（永井一雄　君）今、健康福祉部長からの答弁を聞きましたが、厚生労働省は、2012年３月、望ましい働き方ビジョンをまとめて、市町村あるいは民間に対して指導していますが、市町村に対するそういう取り扱いについてはどのようにされておるんでしょうか。また、県の保育所指導監査等のときにはどういうふうに具体的にされておるのか。　また、先ほど知事の答弁では加藤副知事が民間を回って云々というようなお話を聞きましたけど、暇と言っては失礼ですが、そういうことができるなら、なぜ公立保育園を回ってやらないんでしょう。私は、保育所をどのようにするのか、子育てをどうするのかというのが県の一番大切なところだと思いますので、お聞きをいたすところであります。　また、知事にお聞きしますが、雇用が不安定で経済的自立ができない保母さんたちが、本当に日常いい保育ができますか。同じ職員の中で、片や給料をしっかりもらい、片や半分で同じ仕事をするというほうが無理ではないですか。私は、そういう自治体があるわけですから、知事はもっと前向きに、首長とのいろんな話し合いがあるわけですから、そういうことを言ってもらいたい。地方分権になったら、このようにどんどんどんどん職員のある場所を切り捨てられていくということは全く分権に反することになるんじゃないか、こう思うわけであります。　そこで、健康福祉部長と知事にもう一度お考えをお聞きいたしたいと思います。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）保育所の非正規雇用職員の待遇改善に関するさらなるお尋ねでございます。　先ほど申し上げましたとおり、保育士の採用や雇用形態でございますが、まずは保育の主体であります市町村が、それぞれの雇用の中長期的な視点に立ちながら、その実情を踏まえて決定すべきものだというふうに思っております。　一方で、議員御指摘のように、保育職員の非正規化が、もちろん、その方々の処遇が低いということが保育の質につながるということがあってはならないというふうに私どもとしては思っております。　そういった観点で、私ども、常日ごろ市町村と意見交換をする中で、その待遇改善についても働きかけているところでございますし、また、ベースとなる国からの単価につきましても、それを引き上げるよう国に対して要望しているところでございます。　そういうところを十分にやっていただく、あるいは我々もやっていくことによりまして非正規職員の待遇を改善する、そういうふうな方向に持っていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）非正規保育士についてもっとしっかり取り組むべきではないかという御質問でございます。　私も、非正規、正規、臨職、非常勤問題、これは、保育士に限らず、いろいろ論点があるというふうに考えております。私も、かつて自治省の公務員課にいたとき、まさに臨職、非常勤問題というのが課としての非常に大きな課題として取り組んできているところでありますが、この問題を考えていく上では幾つか視点があるというふうに思います。　一つは公務員制度上の課題。これは、正規任用あるいは臨時的任用あるいは再任用等々、地方公務員法上、任用形態が定まっている中で、現場の実態からするとなかなか合わないようになってきているんじゃないかという論点が一つあると思います。これは、制度的、法的な問題であります。　もう１点、民間と行政が同じような業務になっている場合には、官民均衡、民間と行政がどうバランスさせるかという視点も片方であるわけでありますし、もう１点、保育士については、先ほども申し上げましたけれども、実施主体が市町村であります。さまざまな市町村の状況がある中で一律にこうあるべきということはなかなか難しい部分があるというふうに思っております。　しかしながら、議員御指摘の論点、課題というものは全くないわけではないというふうに思っているわけではなくて、それは公務員制度の中での論点としてはあるというふうな認識は持っております。　引き続き、保育士の処遇改善等について国に対しては求めていくということで、県として対応していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔30番永井一雄君登壇〕 ◆30番（永井一雄　君）健康福祉部長にお伺いしますけど、健康福祉部長のもとのところは厚生労働省だと思うんですね。厚生労働省が望ましい働き方ビジョンというものを出して、民間に対しては指導しながら、先ほど言いますように加藤副知事まで回っていながら、なぜ公務員労働者にはならないのか。お母さん方が子供を保育園に預けて安心して働くためには、その一番の保育所がしっかりしなければおかしい。　県が求めている新しい子供の育て方の問題、そういうことはやっぱり県がしっかりとそういうことに目を配っていく、それが県民に対する配慮じゃありませんか。市町村長に対する配慮じゃないんですよ。県民に対する配慮をどのようにするのかというのを私はお聞きしたいわけです。　そこで、もう一度、健康福祉部長、知事の決意もお聞きしたいと思います。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）再々度のお尋ねでございます。　私は、出自は厚生労働省でございますけれども、今は知事から健康福祉部長という職名をいただいておりますので、全力で私は健康福祉部長の職を務めておるつもりでございます。その上で申し上げます。　先ほど知事からの答弁もありましたとおり、保育の実施主体は市町村であります。そういうことを踏まえた中で、民間と公務員の仕事のバランス、どうさせるかと。そういう観点でもいろんな議論があろうかと思っております。　ただ、私は、県内の市町村の実施する保育所でも、あるいは民間の保育所でも、きちんとした保育が行われるということが非常に大事だと思っておりますし、県としてはその質を高めていくということが大事だというふうに思っております。特に、私どもとしては、市町村とこれまでも意見交換ずっとしておりますので、その中で待遇の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）長野県として、これから少子化対策あるいは子育て支援、大変重要なテーマだというふうに考えております。そういう観点で、永井議員御質問にありました問題意識も十分頭に置きながら、保育士の処遇改善につながるように県としても努力していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔30番永井一雄君登壇〕 ◆30番（永井一雄　君）知事に、次に立候補するに当たっても、当初言われている現場の声から国を変える、この視点を忘れずに頑張ってもらいたいなと思っております。　最後に、職員の海外派遣研修について知事に伺います。　グローバル社会の競争を勝ち抜くためには、優秀な職員をいかに育てるかにかかっています。外国の行政実情や市場実態など体感することにより、職員の視野を広め、資質の向上を図ることは、課題解決のためにも必要なことだと思います。　新年度の予算について、ナガノモビリティ普及推進事業を伺っていましたら、スイスモビリティを参考にするとのことでした。スイスに行ったことがあるのとお聞きしましたところ、専門家の提案とのことでした。私は、専門家もいいですけど、担当の職員の目で見なければ役に立たないよと言っておきましたが、一事が万事、こんなことでは職員も仕事に責任が持てないのではないでしょうか。　予算案に盛られている知事のブラジル訪問のついでに米国ミズーリ州に行くような儀礼的なことに税を使うよりも、職員の視野を広げることが必要と思います。

　長野県職員海外派遣研修要綱には、派遣対象職員は選考委員会により選考された者を対象となっていますが、みずから企画立案して特定テーマについての海外視察の研修制も明らかにしながら、職員のやる気、積極的な仕事へのインセンティブを図るべきと提案しますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）職員の海外派遣研修についての御質問でございます。　外国における行政制度あるいは運営の実態、さらには専門技術等を調査研究し、職員の視野を広め、資質向上を図るという目的で、昭和54年度から平成10年度までの20年間、合計370名余の職員が海外研修派遣へ行っております。しかしながら、平成11年度以降は主に財政的な理由で派遣を中止してきております。　長野県もグローバル化が進展する中で、アジアを初めとする世界の活力を取り込み、県内経済の活性化を図る必要があります。職員が国際的な視野、感覚を持ち、施策に取り組むことは大変重要だと私も考えております。資料を収集したり文献を調査するだけではなく、実際に現地に行って、人に会い、現場でさまざまなことを見聞するということは、これは職員の人材開発、能力開発にとって大変重要だというふうに考えます。　海外派遣研修については、職員の意欲、積極性を促し、柔軟な姿勢で新たな施策を構築していく人材を育てる観点からも効果が期待できると考えております。　国際化の進展等が進む中で、人材育成に役立つ海外研修のあり方について今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（本郷一彦　君）この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時47分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後１時開議 ○副議長（小松千万蔵　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　中川博司議員。　　　　　　〔１番中川博司君登壇〕 ◆１番（中川博司　君）改革・新風の中川博司です。最初に、障害者福祉の課題についてお伺いいたします。　障害者への支援は、2003年、新障害者基本計画のもとで、それまでの措置から契約に180度転換する支援費制度が導入され、障害者の皆さん自身がサービスを選択できるようになりました。　そして、2006年から始まった障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらずサービスを一本化しましたが、応益負担となり、障害の程度が重い人ほどたくさんのサービスを受け、自己負担が多いという矛盾を抱えていました。2012年には、障害者自立支援法は、応益負担は応能負担に、発達障害者を対象にするなどの改正が行われたところです。さらに、2013年、難病患者も対象とすることなどを含めた障害者総合支援法が施行され、今日に至っています。　この間の大きな特徴は、一つには措置から契約に変わったこと、二つには施設から地域へと変わったことだと思います。　そこで、今日的な障害者福祉の課題について何点かお伺いいたします。　最初に、重度身体障害者のグループホームの現状と対策についてお伺いいたします。　長野県障害者プラン2012の基本的視点でも地域での自立支援をうたい、障害者入所施設の新設、増設は行わず、グループホームの整備を推進しています。しかし、重度の身体障害者の皆さんが施設に入りたくても入れない状態が続いているとお聞きしましたが、現在の障害者支援施設への待機者の状況はどうなっているでしょうか。　グループホームの整備が極めて重要であると考えますが、現状ではグループホームができるまで自宅や病院で待っています。重度身体障害者を含めた現在のグループホームの整備状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、福祉施設での看護師不足対策についてお伺いいたします。　重度の身体障害者が利用しているグループホームや施設では医療的ケアが不可欠です。しかし、現状では、慢性的な看護師不足の中で医療機関との連携が十分とは言えません。今後、グループホームの利用者の高齢化や障害の重度化が進む中で、国や県はどのような施策を考えているのでしょうか。　障害福祉サービス等の計画相談の実態と課題についてお伺いいたします。　平成24年度の障害者自立支援法の改正で、平成27年度から、障害のある方が障害福祉サービス等を利用する際には、介護保険制度におけるケアプランと同様の相談支援事業所の計画相談に基づくサービス等利用計画の作成が義務づけられたところです。平成26年度末を目標に各圏域ではサービス等利用計画の作成作業に取り組まれていますが、思うように進んでいない現状があるとお聞きしました。長野県における状況、進まない理由と対策をお伺いいたします。　以上、健康福祉部長にお伺いいたします。　次に、高等学校における障害者支援について教育長にお聞きいたします。　県内の高等学校では、最近、発達障害を含む障害のある生徒への対応や支援が課題となっているとお聞きしました。特に就職などの進路指導においては、就職先の選択や支援方法などで専門知識に乏しく悩んでいる学校や教員も多く、また、何とか就職しても定着できず退職する方もいるようです。高等学校の障害のある生徒の皆さんへの支援はどのように行われているか。教育長にお聞きいたします。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）障害者福祉につきましてお尋ねをいただいております。順次お答え申し上げます。　まず、障害者支援施設の待機者数でございますけれども、本県では毎年２月１日時点での圏域別の待機者を調査しております。それによりますと、本年２月１日現在の待機者数は全体で161名でありまして、これは昨年度より63名の減となっております。このうち重度身体障害者向けの生活介護施設を希望する方は88名でありまして、これも昨年度より13名の減となっております。また、保護者の高齢化等によって緊急度の高い待機者は32名ということでありまして、昨年度より21名の減となっております。　待機者が減少しました主な要因といたしましては、長野県障害者プラン2012に基づきましてグループホームの整備等を積極的に行った結果、施設に空床ができ、在宅等の入所希望者が入所可能となったことによる減だというふうに承知をしております。　次に、身体障害者のグループホームの状況についてお答えいたします。　障害者グループホームの利用につきましては、平成18年10月の障害者自立支援法施行時には、３障害あるんですが、そのうち知的障害者及び精神障害者に限定されていたところでありますけれども、身体障害者につきましても平成21年10月から地域生活への移行を推進するため対象となったところでございます。　県におきましても、これまで、障害者の地域生活への移行を推進するため、国に先駆けまして、県単の事業といたしまして平成14年度から障害者グループホーム整備に対して補助をするなど、積極的に整備を推進してきたところであります。　その結果、平成25年４月現在の定員数でございますが、３障害合計で2,390人ということでございまして、前年度から157人増加しております。長野県障害者プラン2012で目標に掲げておりますのは平成26年度末で2,731人でございますけれども、それに向けまして順調に推移しているというふうに考えておりますので、今後も積極的に整備を推進してまいりたいと思っております。　また、平成26年２月現在、県内の障害者グループホーム事業者全148ございますけれども、その148事業者のうち44の事業者が身体障害者の利用が可能ということで事業者指定を受けております。また、今年度、２事業者を追加しております。　なお、重度の身体障害者が利用可能な人員配置や設備構造を持つグループホームにつきましては、県内では３住居、定員数では21人にとどまっておりますので、今後、事業者の皆様や地域の自立支援協議会等と相談するなど、引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。　次に、障害者グループホームと医療機関との連携についてお答えいたします。　議員から御指摘がありましたとおり、重度の身体障害者が利用しているグループホームや施設におきましては医療的なケアが不可欠であります。一方、グループホームの増加や慢性的な看護師不足の中で安定的に看護師を確保することが困難であるということから、看護職員の訪問など医療機関との連携というものが非常に重要であると認識しております。　現在、国におきましては、医療との連携強化や障害福祉サービスの量や質の確保、向上など、障害者の地域生活を支えるための方策が検討されております。平成27年４月に予定する報酬改定に向けて、その具体策が示される予定であります。　県におきましても、障害者グループホーム利用者の高齢化、障害の重度化に伴う支援のあり方につきましては、長野県知的障害者福祉協会とともに事例の共有、研究を進めているところであります。　一方、障害者グループホームで医療機関から看護職員の訪問を受けて看護業務を行った場合には、医療連携体制加算といたしまして自立支援給付費上の評価がされております。平成26年４月の報酬改定におきましても、当該加算の拡充が予定されているというふうに聞いております。引き続き、こうした国の動向を注視しつつ、県におきましても高齢化や障害の重度化の課題やその対応策について研究してまいりたいと思っております。　次に、障害福祉サービス等の計画作成の状況、そしてまた作成が進まない理由とその対策についてお答えいたします。　サービス等利用計画作成の進捗状況でありますけれども、平成25年12月末現在、計画作成が必要な対象者１万5,804人に対しまして5,769人の計画が策定済みでありまして、進捗率としては36.5％となっております。全国の進捗率24.2％と比べますと進んではいますが、必ずしも十分とは言えない状況であります。　計画作成が進まない背景といたしましては、作成業務を担う相談支援専門員の人数やスキルの不足、報酬単価の低さなどから専任職員の配置が困難なことなどの課題が挙げられております。　これらの課題への対応といたしまして、昨年度、相談支援専門員の養成研修の受講定員を250名から500名に拡大するなど専門員の増加に努めてまいったところであります。また、本年度からは、実践的な少人数規模の研修会を圏域ごとに実施する障害者相談支援専門員重点サポート事業によりまして専門員のスキルアップに取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、平成26年度末までに必要な対象者全員の計画作成が完了するよう、市町村や関係機関と連携して取り組みを強化してまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）高等学校におきます障害のある生徒への支援についてのお尋ねでございます。　障害のある生徒の高等学校入学に当たっては、従来より、生徒の障害の状態に応じて、昇降機やスロープの設置等、学習環境の整備、充実に努めてきたところでございますが、近年、議員御指摘のとおり、高等学校では発達障害の疑いのある生徒が年々増加しており、特別な支援の必要性が高まってきているところでございます。　このため、平成20年度から、各校において特別支援教育の中心的役割を担う教諭を特別支援コーディネーターに位置づけ、県教委主催の研修会の受講などを通じ専門的知識の習得など資質の向上を図るとともに、全教職員を対象とした校内研修会の実施や校内支援体制の充実、関係機関との連携等に努めているところでございます。　また、高校の特別支援教育に係る研究校を指定し、専門性を有する支援専門員を外部から派遣することなどにより授業のユニバーサルデザイン化やソーシャルスキルトレーニングの導入など先進的な特別支援教育のあり方に関する研究を行い、その成果の全県的な普及に努めているところでございます。　さらに、新年度から自立活動担当教員を増員し、各校を巡回するなど、特別支援学校の各地域におけるセンター的機能を充実させ、高等学校における障害のある生徒への就労を含めた社会的自立に向けた支援を強化していくこととしております。　今後も、教員の専門性の向上や関係機関との連携を図りながら、高等学校における発達障害を含む障害のある生徒に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔１番中川博司君登壇〕 ◆１番（中川博司　君）施設の待機者は圏域によって偏りがあると思われますので、ぜひ柔軟な運用をお願いをしたいというふうに思います。　次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　要介護認定者は制度開始時と比べて倍増、そのうち75歳以上が90％を占めています。今後、団塊の世代の皆さんが後期高齢者になる2025年に向けて病床や特養が大幅に不足することは明らかです。そこで、国は、病院や老健から在宅へ可能な限り移行させ、在宅医療を強化する地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。そのための誘導策として診療報酬の改定も行うということになっています。　そもそも地域包括ケアシステムとは一体何であって、なぜ必要なのか。健康福祉部長にお伺いいたします。　地域包括ケアに関連して、介護保険の制度見直しと現状について６点お伺いいたします。　介護保険制度の見直しの中で、要支援の訪問介護と通所介護に生活支援を加えて、これが市町村事業となります。なぜ要支援の事業を市町村へ移行しなければならないのか。お聞きします。　特別養護老人ホームへの入居基準が要介護３以上になりますが、現在、入居されている方は特例措置がとられることになり、要介護１、２の待機者だけが外れることになります。これで、特に重度の要介護４、５の待機者は特養に入ることができるのでしょうか。また、要介護１、２の方で在宅介護が困難な方への対応をどうするのか。お伺いいたします。　以上、健康福祉部長にお伺いいたします。　介護休業制度がある企業は、従業員５人以上で65.6％、30人以上で89.5％ですが、制度があっても、取得日数の制限、家族範囲の制限、無給であることなどから、介護をしている雇用者のうち介護休業制度の利用者の割合は全国で3.2％、長野県では2.2％です。結果として、介護を理由に離職、転職する人が後を絶ちません。長野県内の状況と、仕事と介護の両立への支援策をどう考えているのか。これは商工労働部長にお伺いいたします。　介護する側のストレスも大きく、高齢者虐待は、全国で虐待と判断された件数は１万5,000件にも上ります。県内の状況はいかがでしょうか。　虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族を癒やすための一時的なケア、レスパイトケアというらしいのですが、家族支援サービスを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いします。　結局、地域包括ケアを支えるのは介護保険ということになると思われます。　そこで、マンパワーについてお伺いしますが、介護現場で働く皆さんがそもそも足りているのか。また、他の産業と比較して賃金水準はどうか。ヘルパーの資格を持ちながら仕事についていない方はどの程度いるのでしょうか。今後ふえ続けるニーズに対応するためにはどの程度の人数が必要と考えているのか。また、その人材を確保するための方策をどのように考えているのか。健康福祉部長にお伺いします。　知事にもお伺いいたします。　地域包括ケアシステムが単なる病院医療から在宅介護への追い出しということでは、現在の在宅介護の現状からいっても極めて厳しい状況が容易に想像できます。介護現場を支えるマンパワーの強化に向けて知事の決意をお聞きいたします。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）地域包括ケアシステムにつきまして５点お尋ねをいただきました。順次お答え申し上げます。　地域包括ケアシステムでございますが、これは、重度の要介護となった状態であっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この五つの要素が一体的に提供される仕組みで、市町村が地域特性に応じて構築していくものとされているところでございます。　この仕組みが必要とされる背景には、議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして高齢者のみの世帯や認知症高齢者がふえ、医療、介護の需要増加が見込まれる中で、在宅で必要なサービスを受けられるような体制の構築が求められているところでございます。　また、県が平成23年に取りまとめた高齢者生活・介護に関する実態調査結果におきましても７割近い高齢者が可能な限り自宅で生活したいと望んでおりまして、地域包括ケアシステムの構築はこうしたニーズにも応えるものであるというふうに認識をしているところでございます。　次に、要支援者への事業が市町村事業へと移行する理由についてでございます。　現在の介護保険制度における要支援者に対するサービスは、種類、基準、報酬単価など、これは全国一律で定まっているものでございます。しかし、要支援者に対します訪問介護と通所介護につきましては、地域に密着いたしました見守り、配食などのサービスと一体的に提供されることが望ましいという観点から、地域の実情に応じ、住民主体の取り組みなどを積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、市町村による独自の事業に移行するものというふうに承知をしております。　なお、訪問看護や訪問リハビリテーションなど専門性の高いサービスにつきましては、引き続き保険給付によりましてサービス提供がなされることというふうになっております。　次に、特別養護老人ホームへの入所についてでございます。　本県における在宅の特別養護老人ホーム入所希望者でございますけれども、平成25年３月現在、4,936人でございまして、このうち要介護４、５の重度者が2,035人ということでございます。約４割強を占めておるという状況でございます。平成27年の４月から実施される予定の今般の見直しに伴いまして、重度者の入所が一定程度促進されるものと考えております。　軽度者への対応ということでございますが、要介護１、２の軽度者でありましても、認知症や家族での介護者の状況などやむを得ない事情があるという場合は特例的に入所できるということとされておりますけれども、県といたしましては、今後、国から示される予定の特例入所の指針の検討状況を注視いたしまして、必要があれば、国に対しまして、真に入所が必要な方がちゃんと入所できるような指針となるように要請してまいりたいと思っております。　また、比較的軽度の方も利用することが想定される認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設など、特別養護老人ホーム以外のこういう介護基盤整備につきましても、市町村及び県の計画に基づいて推進してまいりたいと思っております。　次に、高齢者の虐待に関するお尋ねでございました。　高齢者の虐待、本県において、平成24年度に養護者による高齢者虐待というふうに判断されたものは317件ございました。虐待を受けた高齢者のうち、同居する者からの虐待が９割を占めております。御指摘のとおり、家族等の介護疲れ、介護ストレスというものが大きな要因だというふうに考えているところでございます。　次に、在宅介護者への支援ということでございますけれども、平成18年に創設されました介護保険の地域支援事業というものがありますけれども、この中におきましては、家族を介護から一時的に解放して心身のリフレッシュを図る取り組みが対象となっております。平成24年度は、県内の46の市町村におきまして、例えば宿泊あるいは日帰りでの交流会、保健師による健康相談を開催するなど、介護に疲れている家族の心身のケアに当たっているところでございます。　県といたしましては、市町村が、こうした制度の活用を含めて、介護家族への支援にしっかり取り組んでいただくことが肝要と考えております。市町村が家族介護支援事業の存在を住民の方々にも十分に周知していただくということが大事だと思っております。それとともに、介護する家族の実情や意向もしっかりと把握するよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。　介護職員の状況、それから人材確保の取り組みについてお答えいたします。　県内で介護に従事している職員でございますが、平成23年度の調査によりますと約２万7,000人ということでございます。本県の介護分野における平成25年12月末の有効求人倍率は1.70倍でありました。全職種では1.00倍ということでございますけれども、全職種に対しましては高い水準ということでございます。また、平成22年に県が実施いたしました高齢者生活・介護に関する実態調査におきましては、35.6％の事業所が職員が不足しているというふうに回答しているところでございます。　次に、県内の介護職員の平均賃金でございますけれども、平成24年度の賃金構造基本統計調査などによりますと月給で22万900円でございまして、全産業の平均賃金は27万4,700円でございますので低くなっているという状況でございます。　次に、資格を持ちながら介護の職場で働いていない方、いわゆる潜在的有資格者に関してのお尋ねでございますが、平成23年度の調査の結果を用いて推計いたしますと、介護職員の中核を担う介護福祉士の場合、資格保有者のうち約４割の方が資格を持ちながら介護の現場では働いていないと、そういう状況が示されているところであります。　今後必要とされる職員数でありますけれども、国のシミュレーションによりますと、2007年、全国で117万人というデータがございますが、2025年には250万人とおよそ倍の介護職員が必要という見込みとなっております。単純にこれを我が県に当てはめてみますと、本県では2025年には約５万人の介護職員が必要というふうに見込まれるところでございます。　介護職員の確保のためには、キャリアパスの確立などによる資質の向上、それからマッチングの強化などによる参入の促進、そしてまた介護職員の処遇改善、こういったものを一体的に進めることが重要であると考えております。　具体的には、資質向上といたしましては、新任から管理者等へのステップアップの道筋を示したキャリアパスモデルの作成とそれに対応しました生涯研修の実施、参入促進といたしましては、キャリア支援専門員による求職者の就労支援、潜在的有資格者の再就業を支援する研修会などを実施しております。処遇改善につきましては、給与改善のための制度が介護報酬に組み込まれたことによりまして継続的な支援が行われているところであります。　このような取り組みをより一層進めていきますため、介護事業所団体、職能団体、養成施設、労働局等で構成する福祉・介護人材確保ネットワーク会議を来年度設置する予定でおります。　会議では、求職者へのアピール法や従事者の離職防止策といった人材確保に係る今後の対応策、キャリアパスモデルの普及策と生涯研修の内容、介護職場のイメージアップ対策などにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。　　　　　　〔商工労働部長太田寛君登壇〕 ◎商工労働部長（太田寛　君）仕事と介護の両立支援についての御質問でございます。　まず、県内の状況でございますが、国の就業構造基本調査によりますと、県内におきましては、過去５年間、年間に約1,000人から1,500人程度が介護を理由に離職しているという状況がございます。この現状を見ますと、介護サービスの充実とともに、労働環境の面でも対策を講じる必要があると考えております。　そこで、昨年10月から企業3,000社を訪問いたしまして、介護によりフルタイムの勤務が困難でも正社員として継続就労できる短時間正社員制度の導入や介護休業を初めとする介護支援制度の拡充を働きかけておりまして、具体的な制度設計を支援する事業、仕事と家庭両立支援促進事業を進めているところでございます。これまでに約1,200社を訪問いたしまして、制度の導入、拡充の働きかけや育児・介護休業法に関する啓発などを行っているところでございます。　また、介護休業等の制度に関します知識の普及に向けまして、労働教育講座や労働相談を通じまして、経営者、労働者、あるいは就職を控えた学生などに対しましても啓発を行っているところでございます。　今後も、これらの取り組みを進めまして、仕事と介護が両立できる労働環境が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）介護現場を支えるマンパワーの強化についての決意という御質問でございます。　今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応するためには、質の高い人材を安定的に確保していくということが喫緊の課題だというふうに考えております。先ほども健康福祉部長から御答弁申し上げましたが、福祉人材の量的な確保のみならず質的な向上にも重点を置いて確保策を総合的に推進してまいっております。　なお、今般、社会保障・税の一体改革におきまして、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな基金を都道府県に設置する予定というふうになっております。この基金も有効に活用することによりまして、年を重ねても安心して暮らすことができる社会をつくるべく、将来にわたって安定的に介護人材の確保が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔１番中川博司君登壇〕 ◆１番（中川博司　君）地域包括ケアを進めていくためには在宅医療、在宅介護を支えるということが必要で、そのためのマンパワーの問題、それからその家の家族の状況、こういったものがあるわけで、今のままでは非常に課題が大きいというふうに思いますし、県としてどのように支えていくのかということが非常に大きな課題であるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。　次に、長野県みらいベースを利用したＮＰＯ等への支援についてお伺いいたします。　東日本大震災による避難者支援の一環として、放射能を少しでも浴びない生活を子供たちにさせたいという福島県の親の願いから、ＮＰＯまつもと子ども留学基金が立ち上がりました。これは、福島県からの子供たちの留学を松本市が受け入れの準備をし、ＮＰＯが運営をするものです。今のところ、新年度に６人の子供の留学が決定しているそうです。そして、この活動に、本年度、県が運用を開始した長野県みらいベースを活用し助成金が支給されることになったと聞きました。　県では、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の多様な主体による公共的活動を支えていく仕組みとして長野県みらいベースを立ち上げましたが、支援実績はどうなっているのか。また、県として来年度はどのような取り組みを予定しているのか。企画部長にお伺いいたします。　今後、長野県みらいベースの取り組みがさらに活用されるよう、知事として大いに呼びかけることが必要と思いますが、いかがでしょうか。知事にその決意をお伺いいたします。　次に、緊急消防援助隊の手当改善についてお伺いいたします。　これまでの質問の中で、消防団の手当改善について積極的な御答弁をいただきました。私も、地元で消防団に従事してきたことからも、今回の消防団新法の成立に伴い手当の改善などが積極的に行われることを歓迎するものです。危機管理部長の答弁でも、市町村に対して手当の改善を積極的に働きかけていく旨の答弁がされたところです。　さて、東日本大震災には長野県からは県警を初め常備消防も派遣され、人命救助に当たってまいりました。一昨年の２月定例会において、消防の緊急援助隊の諸手当を国の人事院規則に基づいて改善すべきではないかと知事に私から質問をさせていただきました。　東日本大震災における緊急消防援助隊は、長野県隊として、発災の日から24日間にわたりまして、９次隊まで260隊964名が出動し、宮城県におきまして人命救助、捜索、それから救急、火災警戒といった活動を行ってまいりました。　この出動の手続は、消防庁長官の判断で知事に出動指示がなされ、それを受けた知事が市町村長に指示をする出動ということで、燃料代、旅費、特殊勤務手当や時間外勤務手当といった出動後に追加的に発生して支払われた経費については国が負担する仕組みになっています。　そのときの知事の答弁は、原則的に給与条例主義で個々の自治体、個々の市町村が主体的に決定するものということでありますので、県としては必要な情報提供をこれからも市町村に対して行って自主的な決定、判断をぜひしていただきたいという答弁でした。　そこで、危機管理部長にお伺いしますが、県下の常備消防の緊急消防援助隊の手当改善は行われたのでしょうか。今後も、南海トラフなど大地震が想定される中で緊急消防援助隊の出動が考えられますが、消防団の手当改善と同様に、積極的に改善を県として働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、私からも今後の大雪の除雪対策について御質問をいたします。　改めて災害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。　今回の歴史的な大雪は、その対策においてもさまざまな課題が浮かび上がったものと思います。これまでに私自身が感じたことは、通常の20センチ、30センチの積雪への対応と、今回のような連続して50センチを超え、１メートルにも及ぶ積雪への対応は異なるということです。　建設業者の人と機械が以前に比べて手薄となっていることもありますが、大雪のときは排雪を行うことを目的とした対応策を別に考えておく必要があるのではないでしょうか。　そして、排雪を行う道路について、救急病院への進入路やバス路線などを優先し、市道、県道にかかわらず連携をとって優先的に排雪できるようにすること、加えて、雪捨て場の確保も市町村と県とで共同で確保することが必要だと思いますが、建設部長の見解をお伺いいたします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）長野県みらいベースを活用したＮＰＯ等への支援についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のように、民間の公共的活動を支援するために、本県では、昨年４月から、寄附募集サイト、長野県みらいベースの運用を開始したところでございます。これまでに約400万円の寄附をいただいております。　その寄附をもとに、御質問にあった松本市における活動につきましても、福島第１原子力発電所事故の避難者が利用するシェアハウスの設備改修でありますとか、被災地の小中学生を受け入れる際の寮の開設、運営などに対しまして、このサイトを運営する長野県みらい基金を通じ助成が行われたところでありまして、これらを含めて現在までに全体で16団体に対し300万円余りの助成が行われているところでございます。　長野県みらいベースの利用拡大を図るための来年度の取り組みでございますが、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、まず寄附に関するさまざまな情報発信を充実するための長野県みらい基金サイトの拡充、テレビやラジオ等による広報、松本市に長野県みらい基金の中南信事務所を新たに設置しまして全県的な営業活動の展開、さらには、長野県みらい基金の認定ＮＰＯ法人化を視野に、税制上の優遇措置や企業の社会貢献事業などに焦点を絞った冊子やリーフレットの作成、配布などの取り組みを実施してまいる予定でございます。　これらを通じまして寄附を拡大するとともに、より多くの公共的活動団体に長野県みらいベースを活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）長野県みらいベースの活用についての知事としての呼びかけについての御質問でございます。　長野県みらいベース、ＮＰＯ法人長野県みらい基金が運営しておりますが、私も応援団としてこの基金の顧問を務めさせていただいております。これまでも、長野駅前でみずから募金の呼びかけ、参加をさせていただきましたし、また、イベント等でもパンフレットを配布して周知に努めてきております。　しかしながら、議案説明でも申し上げましたように、長野県みらいベース、まだまだ十分な資金が集まっているとは言えないというふうに感じております。広く県民の公的活動を広い県民の皆さんの力で支えていってもらいたいというふうに思っておりますので、この長野県みらいベースの活用拡大に向けて、今後もさまざまな機会を捉えて、私自身も積極的にＰＲ、活用の働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）緊急消防援助隊に対する手当の改善についてのお尋ねでございます。　緊急消防援助隊の出動、活動にかかわる特殊勤務手当を初めとする諸手当については、派遣元の消防本部の規定が適用されます。東日本大震災を契機として手当の改正を行ったかどうかを県内消防本部に確認したところ、現時点で対応した消防本部はありません。　消防職員の給与や諸手当は、給与条例主義に基づきまして、それぞれの消防本部を運営する市町村、一部事務組合、広域連合が主体的な判断のもと決定しているものでありますが、今回、緊急消防援助隊に対する手当の改善について議論があったその内容を県消防長会を通じて各消防本部に伝えてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）今後の大雪の除雪対策についてのお尋ねでございます。　議員御指摘の救急病院への進入路、バス路線の排雪などについて、市町村とも連携し、優先的な作業に努めたところでございますが、大雪のため除雪や排雪作業が追いつかず、県民の皆様には不便をおかけいたしました。　今後は、今回の対応状況を検証し、市町村との連携についてさまざま検討してまいります。　次に、排雪場所の確保についてでございます。　県では、今回の大雪において、国の河川事務所や市町村と調整し、１級河川内での排雪場所の確保について支援してまいりました。今後は降雪の少ない市町村においても迅速に排雪ができるよう、排雪場所についてあらかじめ市町村と調整してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔１番中川博司君登壇〕 ◆１番（中川博司　君）緊急消防援助隊の手当改善については半歩前進といっていいのかよくわかりませんが、危機管理部長自身は、緊急消防援助隊の手当改善が人事院規則の改定に基づいて行われているものですから必要だという御認識をお持ちでこれからの会議に臨むおつもりなのか。改めてお伺いいたします。　除雪についてですが、いつから路線バスの運行が平常になったかについて調べました。長野電鉄は２月18日、信南交通２月20日、アルピコ川バス２月24日、アルピコ松電３月１日、千曲バスはきょう３月３日、アルピコ諏訪バスはあすの３月４日というふうになっています。平常運行に戻るまでに実に17日間かかっているわけです。ぜひとも、県民の足をしっかり守る立場から、しっかり御検討をいただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）部長として手当の改善は必要と考えるかどうかと、こういうことでございます。　お話ありましたように、確かに緊急消防援助隊は全国的な枠組みで実施されるものでございますので、同じ活動をして支給される手当というのがばらばらというのについても私自身は違和感を感ずるところであります。　また一方、給与の市町村ごとの自主的決定という大きな枠組みがあるわけでありますので、そんな中で、今回の議論を消防本部に伝えることによりまして検討の機運が高まるということを期待したいと、こういうことでございます。　以上です。 ○副議長（小松千万蔵　君）次に、今井正子議員。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）比較的雪の少ない地域を襲いました今回の記録的な大雪は、人々の日常生活を中断させ、交通や物流を麻痺させ、農畜産業、観光業を初め全ての産業に被害を与えました。特に災害指定を受けました、軽井沢町、御代田町、佐久市を持つ我が地域は、県境の碓氷峠、田口峠等の封鎖で、人命救助のため自衛隊の出動もあり、県民の皆様に大変御心配をおかけし、またはいただき、この場をおかりし、除雪を初め復興に御尽力いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。　質問に入ります。最初に、農政部長にお尋ねします。　多くの方から既に質問が出ておりますが、この災害対策につきまして、被害状況と支援について、概要、またその進捗状況についてお話をいただきたいと思います。　続いて、被害を受けた畜産、また、運搬車が到着できず原乳をやむなく廃棄することとなった畜産農家に対する支援についてお尋ねします。　大量のひなを移動したブラウンエッグファームもありますので、鳥、豚も含めてお願いいたします。　また、朝方まで降る雪と闘い、雪おろしをした結果、ハウスの倒壊を防ぐためビニールを切った農家もあります。倒壊したハウスと同様に支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、６、７月に出荷を迎えるレタス等野菜は、２、３月に苗を調達しないと輸入野菜の懸念もあり、焦る農家もあります。調達の状況をお伺いしたいと思います。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）雪害に関しまして３点のお尋ねをいただきました。　最初に、被害の概況についてでございますが、先ごろそれぞれ新聞等にも情報を提供をしたところでございますけれども、パイプハウスなどを中心にいたしまして8,000棟を上回る施設の倒壊、損壊がございまして、これに加えて、パイプハウス施設内の農作物、家畜、そしてまた畜産物、そして、パイプハウス以外の畜舎やブドウの生産用の棚などの倒壊などを含めましておよそ54億円の農業被害になったというふうなところでございまして、現時点におきましての数字は、市町村、そしてまた農協などの生産者団体の皆様方の御協力をいただいてできるだけの進捗を図った上での数字ではございますけれども、まだまだ山間部におきましては残雪状況もままならない状況がございまして、これから新たに被害を受けたというふうな報告がなされることも想定されるわけでございまして、さらに被害は増加するものというふうに見ておるところでございます。　また、お尋ねの畜舎などの施設の再建、補修につきましては、国の被災農業者向けの経営体育成支援事業ですとか、県の農作物等災害緊急対策事業によりまして、市町村と一体的に連携をいたしまして支援する方向の検討を急いでいるところでございます。　また、生乳の廃棄につきましても、経営資金の不足が生じた場合などにつきましては無利子のセーフティーネット資金などを御活用いただくなど、被害を受けられました畜産農家の経営回復に向けて支援に引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。　追加のお尋ねがございました養豚経営、そしてまた養鶏経営などにつきましても、それぞれ被害の報告をいただいております。詳細な報告をいただきました中で、県単事業等の中で可能な限りの対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　大きな２点目の倒壊を防ぐためにビニールを破った農家への支援ということでございます。　国の特別対策事業につきましては、農業用ハウスの再建、そしてまた修繕に要する経費を助成対象としているということでございますが、この中で、倒壊を防ぐために切ってしまったハウスのビニールの張りかえについても対象とするというふうにされているところでございまして、県といたしましてはこの特別対策事業を活用すべく現在検討を進めているところでございます。　３点目のレタスなどの野菜苗の調達状況についてでございます。　今回の大雪によりまして本県の主力野菜の育苗用ハウスに大きな被害が発生いたしましたことから、県といたしましては、定植用の苗の確保に向けまして、レタス及び白菜苗の不足状況を把握するとともに、県下で受託育苗が可能な育苗ハウスの調査を緊急に実施をいたしたところでございます。　各産地におきましては、３月から４月下旬までに播種が必要な苗の不足を補うために、地域内での育苗が可能なハウスの活用ですとか、共同育苗センターでの対応、そのほか他の地域への委託等による苗の確保調整が既に進められておりまして、産地により若干の差はございますけれども、現時点で不足すると見込まれる苗は必要量の数％までというふうに縮減をしてきているところでございます。　県といたしましては、今後も、地域内での確保状況を把握しつつ、地域を超えた受委託のマッチングなども含めまして、本県主力品目であります野菜の苗の全量確保に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）14日の大雪からのことでございますので、刻々と議会が始まってからも過ぎております。さまざまなことがプラスにプラスに動くように農政部長のほうにはよろしくお願いしたいと思います。　今回の大雪災害での課題、また反省すべき点、今後どのような事象が起きたのか、起きた際にまた生かせるものがあるのかどうか。第一線で指揮をされている危機管理部長、建設部長、警察本部長にそれぞれお伺いします。　危機管理部長には、国や市町村、隣県等からの情報収集や自衛隊派遣の調整はスムーズだったのか、また、建設部長には、みずから重機を動かし、現場で指揮をとる職員はどのくらいいるのかも含めお答えいただきたいと思います。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）大雪災害における関係機関との情報交換等の御質問でございます。　災害の発生時には必要な災害情報はただ待っていても入手することはできません。今回の災害では、時間とともに変わってくる被害状況を把握するために、関係機関との電話連絡による情報収集のほかに、佐久と諏訪の地方事務所からは関係市町村に情報収集の職員の派遣、また、隣県との関係でいいますと、私のほうから群馬県へ電話いたしまして、国道の状況、被害状況の対応の把握に努めたところであります。　また、長野国道事務所からは、県庁に連絡員を派遣してもらいまして、国道の車両の滞留状況の情報共有、それから応急対応を一緒に行ったところであります。　自衛隊との調整は、県庁に連絡員を派遣してもらいまして、災害派遣の調整を円滑に行うことができました。　課題として今後に生かせるものという質問でございますけれども、先日の清沢議員への質問にもお答えいたしましたけれども、今回の災害対応の検証を行う中で、迅速な情報収集や情報提供のあり方、関係機関との連携のあり方、大雪による長時間の基幹道路の通行どめによる乗員の救助のあり方などについて課題を洗い出し、改善し、今後に生かしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）除雪体制に関するお尋ねでございます。　県が管理する道路の除雪業務は、道路施設の維持管理を含め民間業者に委託しております。また、県が保有する除雪機械は業者に貸与しておりまして、職員が除雪機械を操作することはございませんが、緊急の場合など状況に応じて指揮監督を行っております。　以上でございます。　　　　　　〔警察本部長山崎晃義君登壇〕 ◎警察本部長（山崎晃義　君）県警察の今回の大雪への対応といたしましては、２月14日に、大雪警報発令とともに長野県警察本部災害警備連絡室を設置して当直体制をとり、体制の確立を図りました。関係警察署においても警察本部に準じた体制をとっております。

　また、知事の災害派遣出動要請により松本駐屯地から軽井沢町へ出動した陸上自衛隊派遣部隊車両、支援物資、食料等を被災地へ緊急的に搬送した地方事務所等の車両の先導をそれぞれ実施しました。　交通対策の実施状況でありますが、軽井沢、佐久警察署を初め、国道沿線の警察署及び交通管制センター等においては、降り始めから連日にわたり体制を確立して、道路管理者との間で道路状況等についての情報を共有し、通行どめや除雪作業が円滑に行われるよう、現場における交通整理や迂回誘導、交通情報板による情報提供等を実施したところです。　また、滞留車両から運転者が離れて除雪作業の障害となっている場合には、車両所有者との連絡をとり、車両移動の依頼を行う等の協力もしたところであります。　今回の大雪に対する警察活動におきましては、早期に警備体制を確立し、平素の訓練を生かした自衛隊との確実な連携等を図ることができましたが、多数の滞留車両が発生した実態がありますので、今後は、道路管理者や県、市町村等とさらに連携を深めて対応することが課題と考えております。　県民生活への影響が最小限となるよう、道路管理者などと検討を行い、より一層連携を密にしながら、大雪における各種対策を適切に講じてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）建設部長に再度、業者の重機、技術者の確保が難しい現状を鑑み、職員は皆講習を受けて資格を取るような意欲を持ってもらいたいとも思いますが、そのほかに質問しておきました、今後生かせること、それから今回学んだ点、または反省点等がありましたらお願いをしたいと思います。　４日ぶりに国道18号に避難所から出ていく運転手さんを見送ったりして高速道路の入り口まで行きますと、まだまだ佐久平まで数キロにわたりトラックがストップしたままでした。その後、まだまだ続く感じにはならないところでありますけれども、御努力をそれぞれいただきたいと思います。　一昨日、大雪の中を何時間も歩いて佐久平駅に向かい、始発の新幹線に乗り、無事、全員38名が看護の国家試験を受けることができた小諸看護学校の卒業式に出席いたしました。乗車率は200％。しかし、そのときに特急「しなの」に乗って関西に向かった人は車中で28時間ストップ。この受験期、大勢の生徒たちが犠牲になっていると思います。知事、県教委は、39の大学に再試験の要望を出してくださっておりますけれども、まだまだこれからもしっかりと対応していっていただきたいと思います。　続いて、しなの鉄道の安全運行についてお尋ねします。企画部長に伺います。　坂城駅構内の最終列車、乗客21名が工事用車両に接触した事故につきまして、最終報告が12月になされました。しなの鉄道内でつくった検証チームでは運転手に過失は認められないとしましたが、その１カ月後、警察が過失往来危険の疑いで書類送検をしたとの記事が載りました。　第三セクターとしての県の出資７割でありますし、また、内部の者だけで厳しい検証ができるかというような声もあります。県のこれまでの対応、そして検証がどのように県として行われてきたのかを伺います。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）除雪体制に関することでお答えをいたします。　建設部の職員は約1,000名おりますけれども、そのうち維持係の大型免許の保有者というのは41名でございまして、正規の職員が31名、そして行託職員が10名であります。　先ほど申し上げましたとおり、職員がみずから除雪機械を操作するというふうには基本的には考えてございませんけれども、緊急の場合など状況に応じて対応を行ってまいりたいと考えております。　また、今回のような記録的な豪雪の場合には、平年は降雪量が比較的少ない地域での対応が特に課題と認識したところでございます。今後、広域的な応援体制の構築など、さまざまな手法を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）しなの鉄道坂城駅事故に係る県の対応についてのお尋ねでございます。　坂城駅での列車事故につきましては、しなの鉄道において事故後速やかに検証チームを設けて原因の究明に努め、昨年12月に事故に関する最終報告を公表したところでございます。　県としては、しなの鉄道の最大株主として事故原因や対策についてしなの鉄道から説明を受けてきたところでございまして、安全運行を確保する観点から、類似事故の再発防止はもとより、より安全性を向上させるための取り組みや応急復旧、旅客案内への対応など、安全で安定的な輸送体制の確保に万全を期すよう、しなの鉄道に要請してきたところでございます。　しなの鉄道では、この事故を教訓として、事故の再発防止のため業者への作業マニュアルの徹底や車両の進出防止柵等の整備を進めるとともに、安全性の一層の向上を図るため業者への教育や夜間の安全パトロールを充実させるなど、最終報告に基づいて具体的な対策に取り組んできたものと承知しております。　なお、県としては、関係者が書類送検された事実を踏まえまして、鉄道事業の基本である安全運行の観点から、しなの鉄道に対しまして改めて状況の把握と必要な対応も要請したところでございます。　しなの鉄道に対しましては、地域の重要な生活路線として、利用者の信頼回復に向け引き続き全社を挙げて取り組むよう求めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）報告書につきましてはホームページ等で公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、今回引き受けることになりました長野以北は豪雪地帯であります。除雪になれた技術者と機械を持つＪＲが撤退した後の施策が心配です。　以上、２点、企画部長にお願いいたします。　続いて、教育における信頼について教育長にお尋ねします。　部活動の朝練習、また社会体育について、今回出された原則として廃止案は、この11月に出され、そして２月にはもう指針という形で各学校に行きました。今回出された方針は罰則を伴わないということでありますし、あくまでも、市町村教委、学校の校長先生のもとに、各学校、保護者の判断に任せるということで捉えてよろしいのでしょうか。教育長にお伺いします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）最終報告書についてのお尋ねでございますけれども、この最終報告につきましては、しなの鉄道のホームページに既に掲載されているものと承知はしておりますけれども、引き続き必要な情報提供についても万全を期すよう求めてまいりたいと考えております。　それから、長野以北並行在来線の除雪対策についてでございます。　鉄道運行における除雪体制の確保につきましては、先月の大雪に対する対応状況も踏まえ、その重要性が再認識されているところでございます。　９月議会でもお答えしましたとおり、しなの鉄道では、長野以北並行在来線の経営引き受けに当たりまして、現在の信越線の除雪体制を維持するため、ＪＲ東日本の運営状況を把握するとともに、除雪用車両を新たに購入して黒姫駅に配備するほか、新潟県側を運行するえちごトキめき鉄道と協力して相互に連携した効率的な除雪体制の確保について協議を進め、冬期間の安全運行に万全を期すこととしております。　県といたしましても、長野以北並行在来線の除雪体制の整備に対して引き続き支援してまいりたいと考えております。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）中学生期のスポーツ活動指針の強制力についてのお尋ねでございます。　このたび策定をいたしました長野県中学生期のスポーツ活動指針は、本県中学生のスポーツ活動を取り巻く課題に対応するため、スポーツ医科学の専門的な知見等も踏まえて検討し、策定をしたものでございます。　運動部活動は、学校教育の一環として学習指導要領に定められた活動であり、各学校において校長の責任のもと実施されるものでありますので、この方針に従わなくても直ちに罰則があるという性格のものではございません。しかしながら、心身の成長過程にある中学生期のスポーツ活動が適切で効果的に実施されるよう、本指針の趣旨を踏まえ、各学校において活動の見直しに向け検討を進めていただくことを期待しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）もう少し議論をと思いましたが、時間がありませんのでまた教育委員会の中でこの問題をさせていただきたいと思います。今、御確認させていただいた部分をよろしくお願いをしたいと思います。地域の声をしっかりと聞き、校長先生の責任のもとにお願いをしたいと思います。　次に、子供や保護者による教師の満足度テストについてですけれども、教育は全て基本的には信頼から成り立っているものと思います。また、子供たちはそういう信頼の中で教育をされるべきだと思っておりますけれども、いつ、どこで、どのように行われるのでしょうか。また、データの収集方法、集計は誰が行うのでしょうか。保護者は、参観日の授業だけを見て、全ての先生の評価ができるとお思いでしょうか。結果は校長が教育評価の参考にするとのことでしたが、最終判定は校長の裁量に任せられるのでしょうか。満足度調査により教員の非違行為の根絶が本当に図られると思っていらっしゃるのでしょうか。教育長に伺います。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）教員評価に関しまして４点御質問をいただきました。　まず、教員評価に関しまして、その授業評価の実施方法等についてのお尋ねでございますが、現在でも多くの学校で児童生徒による授業アンケートや保護者による学校評価アンケートを実施してございますので、これまでのそうした各学校における取り組みの実績というものを参考にしながら、効率的な集計方法等を含め具体的な実施方法について現在検討しているところでございます。　次に、保護者による授業評価についてのお尋ねでございます。　保護者による評価は、評価者の発達段階を考慮し、小学校においてのみ導入を検討しているところでございます。小学校では、学校と地域との結びつきが強く、保護者は授業参観をする機会も多いので、学校評価の中で、保護者が家庭において児童から学校の様子を聞きながら、児童と一緒に評価を行うことでより適切な評価に資するものと考えてございます。　次に、校長の評価におきます校長の裁量についてでございます。　教員の評価につきましては、現在でも評価権者である校長が教員の自己評価や授業観察等のさまざまな視点から総合的に行っているところでございまして、現在、導入を検討している授業評価につきましても、校長が行う評価の参考資料の一つと、このように位置づけでございますので、最終的には校長が評価者となるということでございます。　最後に、評価による非違行為の根絶についてのお尋ねでございます。　匿名性を担保した評価の導入は、直接、非違行為の根絶を目指すものではございません。記名式では埋もれてしまう率直な意見を拾い出すことによって、一層の授業改善や学校運営改善に役立てることを目的としたものでございますが、自由記述欄に教員の非違行為等に関する記述があれば、その記述を踏まえ適切に対応することを通じまして非違行為の防止にも資するものと考えてございます。　いずれにしましても、現在、さまざまな意見をもとに検討しているところでございまして、導入に当たっては、学校や保護者に対しその趣旨を丁寧に説明し、教員の資質向上、学校教育の改善充実につながるようにしてまいりたいと考えております。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）先日、我が「教師十戒」という毛涯先生のがありましたけれども、その中の教師というところを校長とか教育委員に変えていくと、規則や権威で教員を四方からふさいでしまうな。必ず一方をあけてやれ。さもないと教師の心が窒息し枯渇する。近くに来て自分を取り巻く教師たちのその輪の外にいる教師に目を向けてやれ。暇をつくって教師たちと遊んでやれ。子供に変えていきますとそうなります。成果を急ぐな。裏切られてもなお信じて待て。教育は根比べである。　そのように入れかえていきますと、このような評価が果たして教育界での信頼につながっていくのかどうか。このような評価をすること自体に問題が非常にあると思います。このため文教委員会の中でまたしっかりともませていただきたいと思います。　次に、教育の最高決定機関である教育委員会について。　朝部活原則廃止や満足度評価というような評価について、どのような議論が教育委員会ではされているのでしょうか。２、委員は現場を見て判断されているのでしょうか。また、事務局案が委員会で翻ることはあるのでしょうか。４、県議会での一般質問や文教委員会での議論はどのように伝えられているのか。また、反論はあるのかどうか。　以上、４点、教育委員長にお尋ねします。　　　　　　〔教育委員会委員長櫻井久江君登壇〕 ◎教育委員会委員長（櫻井久江　君）教育委員会について４点のお尋ねをいただきました。　まず１点目、さまざまな課題について教育委員会でどのような議論がされているのかという点についてでございます。　例えば、中学生期のスポーツ活動指針の策定に当たりましては、検討委員会から報告書の提出があったときやパブリックコメントの状況について事務局より報告を受け、議論を行い、指針素案を策定したとき、その素案に対して学校や市町村教育委員会などにも意見を求めた上でさらに議論を深め、指針を策定したときなど、審議の過程におきまして、各委員から、学校や市町村教育委員会と話をしていく中でしっかりと理解してもらうなど丁寧な説明が必要、また、勝利至上主義に走るのではなく、中学生の健全な心身の発達や社会性の涵養を実現し得るものとすることが必要などの意見が出されたところであります。　また、教職員や学校の評価制度の改善に関しましては５回にわたる有識者会議からの意見聴取を終えたところでありまして、今後、教育委員会として、それらの意見を踏まえてどのように具体化をしていくのかというところを議論をしていく予定であります。　２点目でありますが、教育委員は現場を見て判断をしているのか。　非常勤であります委員の活動にはおのずと限界がありますが、できるだけ機会を捉えて学校などを訪問し、教育現場の状況を見、また保護者や地域の方々の声をお聞きをしております。また、事務局に対しましても、日ごろからしっかりと現場の声を聞き、事務局としての案を検討するようお願いをしているところであります。　３点目、事務局案が委員会で翻ることはあるのかということでございますが、各委員の意見や考えにつきましては、常日ごろから事務局に伝え、事務局の原案作成に反映させているとともに、教育委員会における議論では、状況によってはさらなる審議やより丁寧な対応、さらには事務局案の変更を求めることもございます。　４点目でありますが、県議会の議論は教育委員会にどのように伝えられているのかという点でございますが、県議会に提出されました教育委員会関係の予算案、条例案等の議決や請願、陳情の採択状況、さらには本会議及び文教委員会で論議されました事項につきまして議会閉会後の直近の教育委員会定例会におきまして報告を受けているほか、また、教育委員会に関係する本会議及び文教委員会での質疑応答の全てを事務局でまとめ、全委員に配付をしております。　以上でございます。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）教育委員は教育行政委員ではありませんので、本当は常勤となり、１人ずつ配置、４地区にしてもらい、生徒第一の現場の声を反映させてほしいというふうに思っております。　続いて、知事の政治姿勢についてお尋ね申し上げます。　県民文化部をつくるなど文化に力を入れる知事は、県立図書館の役割についてどのように認識しているでしょうか。　日本図書館協会が発表しています2012年の全国都道府県図書館に見られる長野県の図書館の姿は、職員数39位、支所の数37位、蔵書数40位、購入受け入れ図書43位、うち購入費46位、県民１人当たりの図書購入費は13.78円、42位、１位の鳥取県は172.33円、大きな違いであります。　昔の１億円と言われた購入費から、8,000万、5,000万、3,000万、昨年から2,000万台となった予算。図書館は英知のシンボル、文化のバックボーンとなる。ほかの予算と同じようにシーリングをかけて削っては文化が保てません。図書館長は一、二年でかわり、プロパーの司書はどんなにベテランになって課長どころか係長にもなりません。また、ここ数年、ずっと司書の採用もありません。何度か申し上げてまいりましたが、この人事と予算、どこにお金を使い、どこの人事を大切にするかは知事の姿勢自体で簡単に変わることです。　続いて、教育についてお尋ねします。　2,000人もの非正規の講師をそのままにせず、今回、特別支援学級で20人、そしてこれからも80人という教員を採用する予定であります。ぜひ、35人学級でありますけれども、本当の真の30人学級になるように、進んでいます欧米諸国では１学級20から25人という定員です。長野県初ということで、ぜひ全国に先駆けてやっていただけたらと思います。　また、週５日制を見直し、土曜日、月一、二回戻し、教員にでもわずかな夏休みを返し、リフレッシュし、資質向上を図ってほしいと思います。　部活廃止等で全国で有名になるより、昔のように県予算の３割を教育で使うおつもりはないのでしょうか。知事の決断次第で教育県長野に変わると思います。いかがでしょうか。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）まず、県立図書館の役割についての認識でございます。　県立図書館、図書資料や情報を収集し、県民の皆様に提供するとともに、市町村立図書館への支援を行うなど、本県の生涯学習の振興を図る上で重要な拠点施設だというふうに考えております。　近年、住民に身近な施設として多くの市町村立図書館が整備されるとともに、図書資料等の情報のデジタル化が進んできております。そういう中で、新たな課題への対応も必要だというふうに考えております。　現在、教育委員会におきまして、県立施設としての機能、図書サービスのあり方について検討が行われております。こうした検討も踏まえ、今、人事の話とか体制のお話もありました。これは教育委員会と私とで協力し合って取り組んでいく必要があるわけでありますので、県立図書館が県の施設として時代のニーズに即応して、そして県民の期待にこたえ、役割や機能を十分果たせるよう、問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。　次に、30人学級の実現についてでございます。　未来の信州を実現していく原動力であります人の未来を切り開く知恵と行動力を持った人材を育てるためには、教育の充実に取り組んでいくということは県政の重要な課題だというふうに考えております。　今年度、長野県、国に先駆けて小中学校の全学年で35人を上限とします少人数学級実現させたところでございます。こうした取り組みをしているのは、本県も含めて全国で５府県だけだというふうに承知をしております。今後、教育委員会とともに、少人数学級の環境を生かして、学力の向上あるいは不登校の対策等のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。　予算を入れればいい、あるいは人をふやせばいいということだけではなくて、やはり質の問題、内容の問題も含めて、県民の皆様方に、教育立県信州、こうしたことを実感を持っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　〔29番今井正子君登壇〕 ◆29番（今井正子　君）信州型事業仕分けで、いきいき実践塾のような高齢施策が削減されましたが、ことし、高齢者社会参加促進事業が新設されました。これは、眞鍋部長、どのような考えに基づくものでしょうか。　また、知事に、本県長野県は長寿日本一となりましたが、高齢者への支援について…… ○副議長（小松千万蔵　君）今井正子議員に申し上げます。申し合わせ時間が経過いたしましたので発言を終了願います。 ◆29番（今井正子　君）思いを伺います。以上をもって、２問を質問して終わります。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）高齢者社会参加促進事業についてお答えいたします。　地域いきいき実践塾でございますが、これは、平成元年から、高齢者の社会参加活動のリーダーとなる人材、これを養成を行ってきたものでございますけれども、平成23年度の信州型事業仕分けにおきまして、他の事業との役割分担の整理が必要などの理由によりまして抜本的見直しというふうな判定を受けました。その後、実践塾を担当する非常勤職員の配置を廃止するとともに、実践塾の内容をシニア大学のカリキュラムの中に反映させることとしたものでございます。

　その後、しあわせ信州創造プランの雇用・社会参加促進プロジェクトにおきまして、高齢者が就業や社会参加を行うことができる人生二毛作社会の実現を目指すということが盛り込まれております。そこで、今年度、幅広い関係機関・団体等で構成されます人生二毛作推進県民会議を設置いたしまして、高齢者のニーズの多様化など新たな観点からその具体的な方策を検討してまいったところでございます。　その結果を受けまして、地域における関係機関・団体のネットワークの構築強化と高齢者を社会参加の場につなぐコーディネート活動を行う人材としまして、現在、仮称でございますが、人生二毛作推進クリエーターというものを県内３カ所に配置するなどの事業を盛り込んだもので、現在、審議をお願いしているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）高齢者の皆様方への支援というお話でございます。　長野県、高齢化率は全国でも進んでおりますが、高齢者の就業率が日本で一番高いということで、元気に活躍していただいている高齢者の方が大変多いという状況はこれは誇るべきことだというふうに思っております。　高齢者の皆さんへの支援、大きく二つの視点があるというふうに思っております。一つは、医療、介護等の制度をしっかりと生かしながら、いつまでも安心して暮らせる体制をつくっていくということであります。それから、もう一つは、元気なお年寄り、高齢者の方々が多いわけでございますので、社会を支える一員としてできるだけ長く御活躍いただけるように、先ほど健康福祉部長からも御答弁しましたが、いわゆる人生二毛作社会、就業、社会活動、こうしたものを積極的に行っていただける環境づくり、この両者が必要だというふうに考えております。　関係機関、関係団体等とも連携して、県民の広く理解と協力を得る中で、全ての高齢者にとって居場所と出番がある社会の実現を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小松千万蔵　君）この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　午後２時28分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後２時43分開議 ○議長（本郷一彦　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　今井敦議員。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◆19番（今井敦　君）まずは、豪雪による農業被害への対策についてお伺いをいたします。　今回の記録的な豪雪は、私の地元である茅野市、富士見町、原村にも甚大な被害を与えております。これまで質問に立たれた議員各位からも御指摘のあったとおりでありますが、特に農業への被害は大きく、時間の経過とともにその被害や今後への影響は莫大なものになってきております。　先週、５カ所ほどでありますけれども、被害に遭った現場を見させていただきました。真新しい農業用ハウスが倒壊し、コンクリート製の基礎もはじけ飛んでいる様子は、豪雪のすさまじさを改めて実感いたしましたし、倒壊したハウスの奥から危険を顧みず苗を出し、わずかに残った空間に苗をまとめている様子は、少しでも被害を減らしたいという思いがひしひしと伝わってまいりました。　そして、農家の皆さんの声をお聞きする中で、今後の経営に不安を覚え、精神的なストレスを多く抱えており、より細やかで継続的な対応が必要であるとの思いを強くしたところであります。　先週の25日には、県農業会議や県農協中央会など農業関係７団体で構成する県農業団体災害対策協議会が県や県議会、国に対しても支援要請の活動を開始され、また、28日には、諏訪地域の農業経営者協会、農業士協会、農村生活マイスター協会、４Ｈクラブから関係市町村へ要望書が出されたところであります。　そこで、幾つか質問をしてまいりたいと思います。　今回は農業用ハウスといった施設が数多く被害に遭っているわけでありますが、これらの設置者に対しては、今回のような大雪に対していかに対処するかといった事前の指導はどのように行ってきたのでしょうか。その内容について教えていただきたいというふうに思います。　なお、私としては、今回の被害はそれらの対策を講じても避けることができなかったのではないか、まさに想定外の災害であったというふうにも思うわけでありますが、今後の教訓のためにも、その状況についてはどのように捉えておられるのか。農政部長の所見をお伺いいたします。　次に、倒壊した農業施設の撤去や再建のための経済的支援は、農業経営者の皆さんの立場に立てば、まずは個々の農業被害者に届く直接的な支援であることが重要でありますが、現段階においてどの程度のものがなされる見通しでしょうか。また、これは被害農業施設の存在する市町村間で差は生じるということでしょうか。農政部長にお伺いいたします。　今後、適切に助成金の支給や低利融資がなされたとしても、本年４月の消費税アップ前の駆け込み需要の影響もあって復旧に必要な農業用のパイプやビニール等の資材が既に大幅に不足している状況では早期の復旧は見込めないという不安の声が高まってきています。資材の調達については何らかの見通しは立つのでしょうか。また、どのような方策をお考えなのか。農政部長にお伺いいたします。　私の地元では、セロリ、菊、トルコギキョウなどの早い作型では３月から定植が始まるため、被害を受けたハウスが数多く、苗が助かっていたとしても植えられず、苗を廃棄せざるを得ない状況も考えられます。周辺地域はもとより、一大産地である群馬や茨城でも甚大な被害が発生しているというような状況では、被害に遭った種苗生産の早急な代替措置を講じなければ、ことしの農業生産、特に葉物野菜や花卉、今後育苗が始まる水稲に大きな影響が出るものと予想されます。また、助かった苗を育苗するハウスの確保も重要な問題となっておりますが、これらの対策についてはどのように考えておられるのか。農政部長にお伺いいたします。　次に、今回の被害で最も懸念されるのが高齢化した農業経営者の意欲の減退であり、これを契機に農業をやめてしまうのではないかという懸念であります。これにいち早く対処するためには、迅速な経済的支援にあわせ、倒壊した施設の撤去や災害復旧のために人手を出すなどの人的支援や、農業経営継承者の紹介、営農組合等による経営支援、精神的なケアなど、高齢化がここまで高まった現在の農業環境においては今までにない包括的な支援策の検討が必要であると思いますが、これに対するお考えと具体策があるのか。この点については知事にお伺いしたいと思います。農家の皆さんを勇気づけるような御答弁をお願いいたします。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）雪害に関しまして４点のお尋ねでございます。　最初に、今回の大雪に対する事前指導と被災の状況についてでございます。　事前の指導につきましては、毎年、農作物等災害対策指針というものをまとめておりまして、施設園芸を初め、作物ごと、災害の種類ごとに技術対策を取りまとめてございまして、平時から農業改良普及センター、ＪＡなどを通じて指導を行ってきているところでございます。　また、大雪が今回は予報されましたことから、２月の13日と14日の２日間、２回にわたりまして「積雪・低温等に対する農作物管理について」という事前の情報を発出いたしまして、農業改良普及センターから市町村、ＪＡを通じて、農業者に対しまして、農業用ハウスの耐雪補強、そしてまたハウスに積もった雪の除雪、加温による融雪などを実施するように呼びかけを行ったところでございます。　しかしながら、除雪や加温をしても追いつかないほどの積雪により倒壊に及んでしまった事例が多かったわけでございますし、ハウスから落ちた雪が隣り合うハウスの間に積もりまして横からの圧力で倒壊してしまった事例など、従来の予防対策では防ぎ切れない被害が発生し、大きな災害になったものと考えております。　今後、倒壊事例を詳細に調査をいたしまして、今回のような大雪に対しての効果的な技術対策を検討しまして今後の指導に反映してまいりたいと考えております。　２点目の倒壊したハウスなどの撤去や再建に対する支援でございます。　国の特別対策事業、被災農業者向け経営体育成支援事業でございますが、これは、倒壊、損壊したハウスの撤去、再建、修繕に要する経費を助成対象としておりまして、県では、この事業と一体的に農作物等災害緊急対策事業を実施いたしまして、きめ細やかな支援を行うことを検討をいたしております。　具体的な補助率、支援の内容につきましては、近く国の特別対策の助成範囲や補助率が決定されますので、これを踏まえて早急に検討をしてまいります。　また、県の農作物等災害緊急対策事業の補助率につきましては、緊急対策事業を実施した市町村が補助する経費の２分の１を県が助成する仕組みとなっておりますが、市町村の被災農業者に対する補助率につきましては任意としておりますので市町村によって差が生じる場合がございます。　３点目のハウスの資材調達についてでございます。　県といたしましては、２月の21日に、県内のハウス資材販売業者とともに農業施設復旧用資材確保等に関する連絡会議を開催をいたしまして、資材不足の状況を把握いたしましたので、24日には農林水産省に緊急要請を行い、先ごろ国からハウスの鉄骨メーカー等に対しまして緊急増産の要請がなされているところでございます。　また、県内の各産地に対しましては、復旧に要する資材の規格と量を早急に取りまとめまして販売店に発注を早めるように指導をしているところでございます。　加えて、緊急性の高い育苗などにつきましては、被災していないハウスの融通などについても提言、支援をしてまいるところでございます。　引き続き、関係者との情報交換を行いながら、早期の資材確保に努めてまいります。　４点目でございます。農作物の種苗確保対策についてでございます。　レタスなどの野菜の苗につきましては、先ほど今井正子議員にお答えしたとおり、各地域での取り組みにより必要量をほぼ確保できる状況となっております。水稲につきましては苗の確保調整が整っていない地域も一部に見られますけれども、私ども県の調査では県内に現在不足している量を生産できる育苗施設がございますので、早急にこれらのマッチングを行いまして必要量の確保に努めてまいります。　また、地域性のあります花や野菜の苗の確保、そしてまた育成用のハウスの確保、融通などにつきましても地域の状況に応じてきめ細かく対応いたしまして、本県農作物の生産の影響を最小限にすべく苗の全量確保に万全を期してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）豪雪によります農業被害の対策についての御質問でございます。　農業被害への包括的な支援の実施と具体策についてという御質問でございます。　今井議員御指摘がありましたとおり、今回の災害に当たりまして、農家の皆さんが営農継続の意欲をなくすことがないように対応していくということが大変重要だと考えております。　特に多くの施設被害が発生しております米や園芸作物につきましては、本県農業の基幹作物でもございます。農作物、農業生産施設の災害緊急対策、被害農業者の経営安定対策、残雪対策の三つの柱によりまして総合的に被害農家の支援を行っていく方針でございます。　具体的には、被災したハウス等の復旧や撤去への支援、水稲や野菜などの苗をみずから確保できない方々への苗の供給、経営安定のための災害関連資金の無利子化など、国や市町村、生産者団体と連携しながら、従来の枠を超えた支援を行うべく検討しているところでございます。　また、これらの財政的支援だけではなく、被害を受けて落胆されている農家の皆さんが再び意欲を持って農業に取り組んでいただくことができるよう、それぞれの地域において、農業関係現地機関が市町村、ＪＡの作物部会、集落組織などと連携して、産地の状況に応じた支援活動に取り組んで、産地が復興できるよう最大限の支援をしてまいる考えであります。　以上です。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◆19番（今井敦　君）かなりきめ細かく、そしてまた全力で対策を練ってくださっているという印象を受けたわけでありますけれども、既にこの問題は時間との闘いになってきているわけであります。早急に対応策を取りまとめて実行に移していただきたいというふうに思いますし、今後も状況等をしっかりと注視をしていただいて継続的な支援をお願いをしたいというふうに思います。　次に移ります。メニュー表示のガイドライン案についてであります。　昨年の秋に、大阪、東京などの都市部を中心に有名ホテルや百貨店での食品メニュー表示の偽装が発覚して以来、食品表示の信憑性について消費者の間に不安が広がっております。　このような状況の中で、県内に訪れるお客様に魅力ある県産のブランド食材を提供しているホテルや旅館などが多く存在する観光県長野としては、適正な表示をして大切なお客様の信頼を裏切らないことはもとより、豊かなストーリーや風土を的確に伝える効果的な食品名の表示は信州ブランドを発信する上で極めて重要だと思います。　昨年末より、消費者庁を中心に、この食の表示方法に関して一石を投じるような考え方が示されており、本県にも少なからず影響の出ることが予想されますので、この点に関して幾つかお伺いしてまいります。　昨年10月に、関西のホテルを発端に、全国各地の有名ホテルでもメニュー表示上の信憑性に問題が投げかけられたいわゆる食材偽装事件の発生後、県としては県内のホテル、旅館等への調査、監督をどのように行っているのでしょうか。その状況について企画部長にお伺いいたします。　そのような中、昨年12月19日には、消費者庁から、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」、いわゆるメニュー表示のガイドライン案が示されましたが、その中の35項目にわたる詳細なＱアンドＡに掲げられた例示の中では、飲食店がメニューにサーモントラウトをサーモンと表示するのは問題になるというような見解が明記されており、ホテル、レストランなどの飲食店の現場では大きな戸惑いが起こっております。　そこで、このガイドライン案の公表以降、県内のホテル、レストラン等からはどのような相談が寄せられているのか、また、これに対しての回答や指導等はどのように行っているのか、あるいは今後どのようにしていくのか。企画部長にお伺いをいたします。　このサーモンの表示については、ＪＡＳ法に基づく魚介類の名称のガイドラインを引用して、サーモントラウトの標準和名はニジマスであり、標準和名サケとは異なる魚類だとしているようですが、このルールに沿うと、本県のブランド食材として取り扱われている信州サーモンは、ブラウントラウトとニジマスを交配したものであるため、今回のガイドラインに沿うとトラウトと表示しなければならなくなってしまうのでしょうか。どうすべきなのでしょうか。　また、名古屋コーチンとシャモを交配した信州黄金シャモは、これまでどおりシャモと表記することができるのでしょうか。　今後、県内のホテル等は安心してこれら信州サーモンや信州黄金シャモといった名称を引き続きメニューに表示できるのか。企画部長に見解を伺います。　信州サーモンについては、販売が好調で、人気が高いことは大変喜ばしいことでありますが、一方で、県外から訪れるお客様の中には海のない長野県でサケがとれるのかと疑問を持つ方もいると聞いています。　そこで、今後、信州サーモンという名称がこのまま使えるとしても、消費者に対する説明責任を、ブランド食材として広めている県としても的確に果たすべきではないかと考えるわけでありますが、この信州サーモンのブランドイメージを壊さずに、一方でますます食品表示の厳格化が求められる中で、お客様に正しい情報を提供するにはどうしたらよいとお考えなのでしょうか。この点は農政部長にお伺いいたします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）メニュー表示のガイドライン案等につきましてお尋ねをいただきました。　まず、県内のホテル、旅館等への調査、監督の問題でございますが、議員御指摘のとおり、10月22日以降、全国のホテルや百貨店のレストラン等で食事メニューに関する不適切な表示の事案が相次いで公表されたところでございます。　県内におきましても、11月６日以降、７社の８施設におきまして、牛脂注入加工肉をステーキ、バナメイエビを使用していた芝エビのチリソース煮など、実際と異なるメニュー等の表示がなされておりました。これらの事案については、関係する事業者に対し直ちに聞き取り調査を行ったところでございます。　県としては、同11日に、食品関係事業者５団体に対しましてメニュー等の表示の適正化について要請するとともに、ホテル、飲食店などの事業者を対象に、昨年12月19日から県下４会場におきまして研修会を開催し、適正表示の徹底を依頼したところでございます。　なお、今回の事案については全てのものについて表示が改善されているということについては確認しておりますけれども、これらの表示がいわゆる景品表示法で禁止する優良誤認に該当するものでありますことから、処分権限を有する消費者庁におきまして処分の是非等を今検討中でございますので、その対応を待って、必要があれば県としても行政指導等の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。　それから、ガイドライン案の公表以降の指導監督というお話でございますが、お話のとおり、消費者庁は、昨年12月19日に「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」と題したガイドライン案を示したところでございます。消費者庁では、このガイドライン案に係るパブリックコメント、これを１月27日まで実施しております。また、同日、意見交換会を開催しておりまして、多数の意見、さまざまな意見が寄せられておりまして、それを踏まえて現在成案の作成作業中であるというふうに聞いております。　県としては、先ほど申し上げました研修会におきまして、消費者庁の担当者を招いてガイドライン案を含めた適正なメニュー表示の説明を行ったところでございますが、今後は、確定したガイドラインを踏まえて、景品表示法にのっとり、事業者指導を行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、本県ブランド食材の表記についてでございますけれども、今申し上げましたとおり、ガイドラインにつきましてはさまざまな意見に基づきまして現在消費者庁が見直しを行っているところでもございまして、本県ブランド食材の表記がどう扱われるかについては消費者庁から確定的な回答は示されていない段階でございます。　ただし、一般論としては、景品表示法では、当該商品の表示から消費者が認識するものと実際のものとにギャップが生じて、消費者が誤認した場合に問題になります。逆に言えば、当該商品がどのような商品であるのかということが一般的に広く認識されていれば問題にならないということになるわけでございます。　メニュー表示は、食事の品質等に関する情報の一つで、一般の消費者がその商品を選択する際の重要な判断材料になるものでございます。したがいまして、県としては、研修会等のさまざまな機会を通じてホテル、飲食店等に対し表示に関するきめ細かな助言や指導を行いまして、消費者に適切な情報提供がなされるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）メニュー表示に関しまして、信州サーモンのお客様への情報についてということについてのお尋ねでございます。　県といたしましては、消費者の皆様に適切な情報を提供するために、これまでも、販売促進のためのリーフレットですとかポスターに信州サーモンがニジマスとブラウントラウトを交配させたものである、両者の長所をそれぞれ持ち合わせた信州独自の魚であることを記載するなどの取り組みを行ってきたところでございます。　ガイドラインの確定を待つことにはなりますけれども、今後も、引き続き、信州サーモンの消費拡大に向けまして、信州サーモン振興協議会などの関係者の皆様と連携をいたしまして、旅館、レストランなどへの周知のほか、適切な情報が消費者の皆様に伝わる表示となりますように生産者サイドとしても努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◆19番（今井敦　君）県が開発をリードして進めてきた信州の貴重な食のブランド、信州サーモン、信州黄金シャモ等でありますから、県内の飲食店は県に全幅の信頼を置いて販売、流通に努めております。商品表示といったまさに入り口の部分において不安や不信を招くことがないように万全のお取り組みをお願いをするとともに、県民へ早い段階で情報提供等をしていただきますよう御要望をさせていただきたいというふうに思います。　次に、南信地域における県境を超えた交流と域内交通の確保についてであります。　県土の均衡ある発展は、どこの都道府県においても政治や行政が最も意を配さなければならない点であると思いますが、南北に広がる本県においては先人も特に苦労をしてきた課題であろうかと思います。　そのように広い県土であるがゆえに、古くから長野県民は他県との文化や経済的な交流を重ねながら地域の豊かさを築いてきたともいえ、それが本県の大きな特徴の一つではないかと思います。そのような特徴を持つ本県でありますから、県境を超えた交流を促進する取り組みは重要な施策であると言えますが、今回は特に南信地域の県境を超えた交通や域内交通の確保についてお伺いをいたします。　県内のほかの地域に比べ大都市圏との交通アクセスが厳しい南信地域において、県外との経済的交流を県としてはどのように考えているのか。加えて、県境を超えた交流による経済活性化を呼び込むために、南信地域における交通網の整備については具体的にどのような構想を持っておられるのか。知事のお考えをお伺いいたします。　次に、今回の豪雪では、中南信にとって首都圏との重要な動脈である中央東線が２月14日から19日までの実に６日間もの長きにわたり不通となる異常な事態が生じてしまいました。この間、小淵沢駅で除雪機関車が脱線し、この事実を公表しなかったということもあり、ＪＲ東日本に対する不信感が募りました。沿線住民からは、小まめな情報提供や除雪体制の見直しを求める声が聞かれます。　県としては、このような事態をどのように受けとめていたのか、また、復旧に向けてどのような確認や努力をなされたのか。この点についても知事にお伺いをしたいと思います。　次に、観光部長にお伺いいたします。　全国各地で県境を超えて連合し、具体的な観光振興に取り組む動きが出てきております。私の地元でも、八ヶ岳山麓の県境を越え、山梨県の北杜市、長野県の富士見町と原村の３市町村による八ヶ岳観光圏の整備実施計画が認定され、昨年５月には観光庁の観光地域ブランド確立支援事業に採択されました。県域を超えて地域の魅力を発信し、観光、経済の活性化に取り組もうとする姿勢は新たな時代の可能性を感じます。　そこで、観光庁が進めるいわゆるブランド観光圏の国内における現状及び今後の見通しと可能性についてお聞かせください。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）南信地域における交通の確保についての御質問でございます。

　地域の活性化において交通の役割は大変重要だというふうに思っております。そうした観点で、南信地域に関連しましては、中央東線の高速化でありますとか中央自動車道の渋滞対策等、関係都県とも連携して交通の利便性の向上に取り組んできております。　今後、県全体で高速交通ネットワークの整備が進められる中、そうした整備効果を生かした交流の拡大に向けて地域の声も反映して取り組みを進めていくということが必要だと思っております。　諏訪地域につきましては、本県の中心に位置しております。長野県新総合交通ビジョンが掲げる本州中央部における広域交流圏の構想におきましても結節点としての役割が強く期待をされているところであります。こうした観点から、昨年の12月に、関係する市、広域連合、商工会議所等の経済団体と私ども県の関係機関によりまして結節機能強化に関する検討会議を立ち上げたところでございます。この検討会議において、地域の皆様方の思いや声というものを十分生かした上で、年内を目途に交通体系の充実方針を取りまとめて実行していきたいと考えております。　次に、中央東線の今回の大雪によります運休に関しての御質問でございます。　今回、過去に例を見ない大雪のため、中央東線、15日に終日全線で運休となり、その後も不通の状況が続いたわけであります。ＪＲ東日本による努力によりまして県内の一部区間で普通列車から順次運転を再開されたものの、平常どおりの運転に回復するまでには長い時間がかかりました。　特に、特急「あずさ」につきましては５日間にわたる長期に運休ということになりましたし、また、県内に石油製品を運ぶ貨物輸送についても滞りました。坂城駅の油槽所に在庫不足が懸念される等、県民の日常生活と県内の経済、観光に深刻な影響、重大な影響を及ぼすことになったというふうに認識をしております。　特急「あずさ」につきましては、首都圏と中南信地域を結び、ビジネス、観光に重要な役割を担っているというふうに考えております。普通列車が先行して動き出したわけでありますけれども、私とすれば、知事の立場で、ＪＲに対して特急「あずさ」の本県における重要性というものをしっかり伝えることが必要だろうということで、私から、ＪＲ東日本に対しまして、特急「あずさ」の早期の運転再開要請をさせていただきました。また、企画部からは、ＪＲ貨物に対しても、早期に貨物列車を運行するよう要請をさせていただいたところでございます。　県としては、これからも同様な積雪があることも否定できない状況でありますので、今回の大雪を踏まえ、ＪＲ東日本に対して、列車の安定的な運行に必要な設備、体制の整備等について要請をしていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔観光部長野池明登君登壇〕 ◎観光部長（野池明登　君）県境を超えた交流ということで、観光庁が進めるいわゆる観光圏の国内における現状、見通し、可能性についてでございます。　国では、平成20年に施行されました観光圏整備法に基づきまして、地域の関係者が連携をして地域の魅力を高め、国内外の観光客が２泊３日以上の滞在交流型観光を行うことができる観光圏づくりを促進をしているところでございます。　平成24年12月には、この法律に基づく基本方針というものが改正をされております。その趣旨はさまざまな事業主体が連携組織を設けまして推進体制を強化するということで、この改正に基づく新規観光圏として、本年度、御質問にもございました富士見町、原村を含む八ヶ岳観光圏、栄村を含む雪国観光圏など全国６地域が認定をされたところでございます。　認定をされた６地域では、国の観光地域ブランド化支援事業の補助採択も受けまして、地域独自のブランドを確立するための諸事業を圏域一体となって進めておりまして、来年度の国の予算案にも補助事業が計上されているところでございます。　今後の見通し、可能性でございますけれども、観光庁におきましては、今後、国際競争力の高い日本の顔となるような観光地づくりを創出をするための支援策を検討していくというふうに聞いております。県としてもこの方向を大いに期待をさせていただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◆19番（今井敦　君）ブランド観光圏等の事業を推進する上でも、域内の交通網の確保というのは大変重要になってくるわけであります。今、知事より、ＪＲ東日本への安定運行を求める、そんなことを引き続き要請をしていっていただけるというような御答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、１点、危惧するのは、今後、南信地域においてはリニアの駅が設置をされてくるわけであります。そうしたときに、現状の「あずさ」の乗降客数がかなり減るということが予想されてくる。特に新宿―甲府間においては減ってくるのではないかということが予想されるわけで、そうした中で「あずさ」の本数がきちんと確保ができるのかというような問題が出てくるのではないかということを危惧をしているわけであります。　そうしたことを今からしっかり対策を打っていく必要があるのではないか。そんなふうに思っているところでありまして、実は毎年行われている中央東線高速化促進広域期成同盟会というのが８月に甲府で総会が開かれておりますけれども、私、今まで毎回参加をさせていただいておりますけれども、知事、いろいろとお忙しいそうで、まだ一度もお見えになっておられませんので、次こそは必ず御参加いただけますように、ここで強くお願いをしておきたいというふうに思います。　そんなことをお願いをさせていただいて次の質問に移りたいというふうに思います。プロスポーツに対する振興、支援についてであります。　最後に、今回提案されている新年度予算案の中から、１点、知事にお伺いをいたしたいと思います。それは、長野市が南長野運動公園内に建設中の総合球技場について、その事業費の一部として県が５億円を補助するとしているプロスポーツ振興環境整備支援事業補助金であります。　一部の報道では、当該建設事業費が人件費や建設資材の高騰などにより当初の市の計画よりふえたため、市が県に対し事業費の一部を求めたものと伝えておりますが、県は、これに対し、パルセイロの支援体制が長野市だけにとどまらず東北信地域に広がっていることや県内プロスポーツの発展が広く地域活性化につながることなどから助成をするとしています。　いずれにしても、プロスポーツに着目して助成をした事業は今回が初めてだと思いますので、幾つか質問をさせていただきます。なお、答弁は全て知事にお願いをいたします。　新年度予算において支援を予定している南長野運動公園総合球技場整備事業に要する経費の一部に対する助成を決定するに至った経過について改めてお伺いをいたします。できれば金額の決定根拠についてもお伺いをしたいと思います。　次に、これまで、県において、プロスポーツの振興を明確にその目的として施設整備に助成した事業はあったのでしょうか。また、今回の決断は英断ともいえますが、プロスポーツ振興については県と地元市町村との役割分担はどのように判断すべきか。知事のお考えをお伺いいたします。　なお、当事業については予算説明資料では成果目標が示されていませんが、当事業の成果はどのようにはかるお考えでしょうか。具体的にはどのような成果を想定しているのでしょうか。お伺いいたします。　長野県内のプロスポーツチームは、サッカーでは今回の事業に直接関係のある長野パルセイロのほかに松本山雅があり、野球は信濃グランセローズ、バスケットボールでは信州ブレイブウォリアーズがあります。これらチームのホームタウンは、パルセイロが長野市、山雅が松本市、グランセローズが中野市、ブレイブウォリアーズが千曲市であり、全県で見ると地域に偏りがあります。ただし、グランセローズは設立当初より全県下で試合を行っており、また、ブレイブウォリアーズは岡谷市でも試合を行います。　そこで、県は、こうした状況下、いかにしてプロスポーツの振興によって地域の活性化を図っていくのか、また、県下各地域でも今後同様にプロスポーツに対する支援を行っていくのかなど、本県におけるプロスポーツ振興の今後についてはどのように考えておられるのか。お伺いをいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）プロスポーツに対する振興、支援についての御質問に順次お答えをしたいと思います。　まず、南長野運動公園総合球技場の整備に支援を決定するに至った経緯という御質問でございます。　県内のプロスポーツチームの活躍は、圏域を超えた交流の活発化、地域の一体感の醸成等、地域全体に元気をもたらすものというふうに考えております。昨日も、松本山雅、初戦、非常にいいスコアで勝ち抜いて松本の皆さんを中心に非常に盛り上がってきているというふうに思っております。そういう意味で、地域の振興に大きな役割を担っていただいているというふうに思っております。　また、平成24年、県と各プロスポーツチーム等でスポーツによる元気な信州づくり包括連携協定を締結をさせていただいております。相互協力事業として、スポーツ教室、各種の啓発活動、障害者スポーツの振興、観光物産のＰＲ等の事業、あるいはチーム独自で取り組む地域貢献活動、県の発展にも大きく貢献していただいているところでございます。　こうした中、一昨年の８月に、長野市から、教育委員会に対しまして、ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムである南長野運動公園総合球技場の整備に当たって県の支援について要望の意向が示されたところであります。その後、長野市においてさらに検討が行われて、昨年７月に改めて県の支援について御要望がされたことから教育委員会で検討が進められてきたものであります。　今回、教育委員会からの要求を踏まえ、また、プロスポーツチームの地域の活性化に果たす役割に鑑み、支援を判断したところでございます。　なお、金額についてでありますが、これは、事業費をもとにして、年間のこのプロスポーツチームとしての使用可能となる人数をもとに算出をさせていただいたところでございます。　次に、プロスポーツの振興を目的とした施設整備への助成ということでございます。　県内四つのプロスポーツチーム、現在の運営会社として設立したのは松本山雅が最も早く、平成17年でございます。以降、信濃グランセローズ、ＡＣ長野パルセイロが設立され、最も新しい信州ブレイブウォリアーズが設立されたのが平成23年でございます。　こうした比較的歴史が浅いことも背景として、これまで地元市町村が行う施設整備に対してプロスポーツの振興を目的とした県の助成実績はございませんが、先日も小林議員にお答えをしたとおり、松本山雅がＪ２に昇格する際、県有施設でございますアルウィンの整備に取り組ませていただきました。また、使用料の減免等、県としてその活動を支援してきたところでございます。　全国の事例を見ても、Ｊリーグ在籍チーム、多くは県所有のスタジアムが多いわけですが、市町村が所有しているスタジアム等に対して助成を行っている県もございますし、また、都道府県から運営会社への資本参加とか、あるいは人的支援とか、そういうことが行われているケースもありまして、プロスポーツに対しての県の関心というのは全国的に非常に高くなっているというふうに考えております。　今回、プロスポーツの振興を明確にいたしましたのは、こうした観点から、圏域を超えた交流人口の拡大等、プロスポーツチームの活躍が地域の活性化に果たす役割に鑑みたものでございます。　次に、本事業の成果についてでございます。　この事業は、プロスポーツの振興と地域の活性化を図るため、その環境整備を支援する事業でございます。南長野運動公園総合球技場がＡＣ長野パルセイロの活動の拠点施設として当初計画どおり供用開始されますとともに、ホームゲームの平均観客動員数、Ｊ２の昇格基準が3,000人超ということになっておりますので、こうしたことを達成できるように、応援の輪が広く県内に広がり、本県に元気をもたらしていただくことが成果だというふうに考えておりますし、そうしたことを長野市には求めていきたいというふうに思っております。　次に、地元市町村との役割分担でございます。　プロスポーツの振興は、一義的には本拠地の市町村がその役割を担うものというふうに考えております。他方で、圏域を超える交流人口の拡大等、そうした効果が特定の市町村にとどまらない点等もございます。こうした点も考慮して、広域自治体としての県が一定の役割を果たすということも必要だと考えております。　次に、プロスポーツ振興によります地域の活性化策や今後の方向性についてでございます。　県外チームのサポーターの来県を初めとして、圏域を超えた交流の活発化によります地域の活性化に加えまして、地域密着を掲げ、さまざまな地域貢献活動を展開していただいておりますプロスポーツチームは、地域の元気を牽引していただく大きな存在だというふうに考えております。　こうしたことから、県が行うスポーツ振興、青少年の健全育成、観光の振興等さまざまな分野に御協力をいただいてきているところでございます。地元市町村、周辺自治体、ファンや企業等、地域が一体となって応援する機運を高める中で地域の活性化へとつながる好循環をつくっていきたいと考えております。　なお、プロスポーツチームへの今後の活動支援につきましては、それぞれ関係市町村における取り組みなど、各スポーツチームの状況を踏まえながら考えていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◆19番（今井敦　君）長野市の事業計画を見ますと、総事業費が80億で、その中の６億円をその他という形でなっております。６億円のうちの５億円を長野県が助成をするという形になるわけでありますが、長野市のある意味本気度というものがどのくらいあったのか。これは市民から募金を集めるということで６億を計上しているわけでありますけれども、その長野市のホームページにトップページにすら募金を募集するようなことは書かれていないわけでありまして、大分階層の深いところにあるわけであります。やはり、そういった努力をしっかりとした上で県も判断をしていくべきだったのではないかなと、そんなふうにも思うわけでありますけれども、今知事からるる御説明をいただきましたが、私の理解力がないせいか、いま一つ胸に落ちない、そんなことがあるわけであります。　また、なぜプロスポーツ振興に県が乗り出す必要があるのかも十分に理解ができませんでした。　ところで、先般行われたソチオリンピックでは、県出身あるいは県関係の選手が多数活躍し、感動や勇気をもらいました。プロ、アマに関係なく、スポーツはすばらしいものであります。県がプロスポーツ振興を行うということ、これが決して悪いというふうには思いませんが、なぜプロスポーツだけを取り出して本事業をつくったのでしょうか。　県がとるべき道は、プロ、アマ問わず、スポーツ全体の振興を考えるべきであるというふうに思います。そういった意味では、今回の予算はプロに甘く、アマに厳しいと言わざるを得ません。　また、プロスポーツを振興することにより地域活性化につながるとしておりますが、極めて限定的であり、その効果を全県に広く広めることはかなり難しいと思われます。当該の南長野球技場はパルセイロだけが使うわけではありません。高校ラグビーの決勝戦なども行われております。そこで戦っているのは飯田高校と岡谷工業という南信のチームだったりするわけであります。もっと広い視点でこの事業を考えてもよかったのではないかというふうに私は思います。　助成をする理由などは何でもいいという意見もあるかもしれませんが、広くさまざまな地域特性を持つ長野県だからこそ、私はあえてそこにこだわるべきであったのではないかなと、そんなふうにも思うわけであります。　いずれにいたしましても、県がプロスポーツを振興するということを打ち出したわけでありますので、私も今後の展開をしっかりと注視をしていきたい、そんなことを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（本郷一彦　君）次に、諏訪光昭議員。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）県の総合５カ年計画、しあわせ信州創造プランにおいて施策推進の柱の一つとして、地勢と知恵を基礎とした環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトをうたっております。「目標」として、森や水など県民の貴重な財産である自然環境・資源を守り、活用しながら、地球環境への負荷が少なく、水資源等が安定的に確保される自立した地域を目指すこととしています。そのアクションプランの一つとして、地域主導型の自然エネルギービジネスの創出により、地域の力、県民の力で自然エネルギーの普及拡大に取り組むこととしております。　再生エネルギー全量買い取り制度もあり、県内でも民間等による大型太陽光発電施設の建設も進んでおります。同時に、建設場所選定に当たってさまざまな課題も出てきていると聞いております。　そこで、環境部長にお伺いをいたします。　県が目標としている「発電設備容量でみるエネルギー自給率」を平成29年度までに70％と掲げておりますが、この率を算出する際の基礎となる発電容量とは何を指しているのか。また、その発電容量の把握はどのように行われているのか。一般家庭の電力量も含まれているのか。お伺いをいたします。　太陽光発電以外でも、水力、風力、地熱など再生可能エネルギーを利用した発電の導入が全国で進められております。長野県内でも、豊かな水資源を活用した発電、小水力発電施設の建設や、県では民間と協働して豊かな森林資源を利用した木質バイオマス発電、Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトを進めるなど、さまざまな再生可能エネルギー導入の取り組みが行われております。　県内の太陽光発電、木質バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーを活用した発電について、県内の民間等における普及状況と見通しについて、また、普及に際しての課題をどのように捉えているか。環境部長にお伺いをいたします。　長野県は温泉の源泉が多く存在しており、地熱、温泉熱などを使った発電の可能性も考えられるのではないかと思います。他県ではこうした地熱等を活用した発電施設が稼働しております。新たな施設整備の動きもあります。県内では具体的な検討の動きはあるのでしょうか。また、地熱発電についてはどのような課題があるとお考えでしょうか。　同時に、そうした動きがあった場合、県としてどのような支援が考えられるか。それぞれ環境部長の御見解とあわせてお伺いをいたします。　再生可能エネルギー自給率の目標達成に向け、有数な温泉源を持つ長野県として、地熱、温泉資源などを活用した発電について、その可能性なども含め研究をしていくことも必要と考えます。しあわせ信州創造プラン、環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトの「発電設備容量でみるエネルギー自給率」の目標を達成し、さらなる飛躍に向けて地熱発電や温泉資源の活用も重要と考えますが、知事の御見解をお伺いをいたします。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）自然エネルギーの活用状況につきまして３点順次お答えをいたします。　初めに、発電設備容量で見るエネルギー自給率についてのお尋ねでございます。　発電設備容量で見るエネルギー自給率とは、年間のうち県全体で最も電気を使った瞬間の電力需要に対して、既存の一般水力発電と、太陽光やバイオマスなどの自然エネルギー発電を足し合わせた県内の再生可能エネルギー発電能力の割合を示したものでございます。　発電容量の把握でございますが、電力需要については中部電力からの情報提供により把握をしております。また、発電能力については、既存の一般水力発電設備は経済産業省の資料により、自然エネルギー発電設備は、一般家庭の住宅用太陽光を含め、経済産業省の公表データや市町村への照会等により把握をしております。　次に、再生可能エネルギー発電の普及状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。　まず、普及の状況ですが、経済産業省が先月公表した平成25年11月末現在の固定価格買い取り制度による稼働済み発電設備容量によりますと、太陽光で17万9,000キロワット、小水力で500キロワット、バイオマスで300キロワット、合計18万キロワットとなっており、全国13位となっております。　今後の見通しですが、同じく先月に経済産業省が公表いたしました未稼働の発電設備容量が、太陽光で39万2,000キロワット、小水力で３万4,000キロワット、バイオマスで１万5,000キロワット、合計で44万1,000キロワットあります。今後、これらの稼働が見込まれる状況となっております。　今後の課題ですが、固定価格買い取り制度の開始当初はノウハウを持つ大企業による事業化が目立っておりましたが、現在は社屋や社有地を活用した県内の中小企業による事業化が広がってきていると認識をしております。さらに、市町村や地域団体、ＮＰＯなどにおいても事業化の意欲は高まっているところでございます。　しかし、経験の少ない地域の事業主体、また、中小企業であっても実例が少ない小水力発電等ではノウハウ等や資金調達面に課題が見られ、事業化に結びつきにくい状況にございます。　そこで、ノウハウ面の課題につきましては、小水力発電キャラバン隊による支援、全国小水力発電サミットの開催支援、自然エネルギー信州ネットや地域協議会を通じた情報提供などを行っていく予定でございます。また、資金調達面の課題につきましては、来年度から自然エネルギー地域発電推進事業を創設し、資金的な支援を行ってまいります。　一方、自然エネルギー事業の立地や開発をめぐる問題につきましては、県内でどのような問題が発生しているのか、市町村ではどのように対応しているのか、既存の法令等で対応できるのかなどなど、関係部局や市町村と連携をして意見交換、情報の収集を引き続き行ってまいります。　今後とも、自然エネルギー事業の課題に対処しつつ、地域主導型の自然エネルギー事業を積極的に促進をしてまいります。　次に、県内の地熱発電をめぐる状況につきましてのお尋ねでございます。　地熱発電につきましては、大別しますと、地下から噴出する蒸気を用いた地熱発電と、温泉熱など約70度から120度程度の低温熱を用いたバイナリー発電がございます。　県内の状況につきましては、稼働済みの設備は現在ございませんが、構想計画中のものとしてバイナリー発電を中心に県内にも幾つか動きがあると承知をしております。一例としまして、高山村の七味温泉では温泉事業者がバイナリー発電の導入を計画しており、県では、今年度、地域主導型自然エネルギー創出支援事業により支援をしているところでございます。　一方、地熱発電につきましては、既存の温泉利用にどのような影響が出るかなど不明な点が多いため温泉事業者や住民の間で懸念があること、また、景観や自然保護の観点からも懸念があるなど、地熱発電の推進に当たっては地域での丁寧な合意形成を経ることが重要であると認識をしております。　そうした観点から、県では、合意形成を経た事業につきましては来年度創設いたします自然エネルギー地域発電推進事業の支援対象に含め、資金調達面での支援を行ってまいります。　また、地熱発電について県としてはまだ十分な知見を有していない面もあり、今年度、職員の政策研究でも地熱発電の促進策が研究テーマとして提案されたところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉え、県としての知見を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）自然エネルギーの活用に関連して、地熱、温泉資源の活用についての御質問でございます。　まず、自給率目標の進捗状況について御説明したいと思います。発電設備容量で見る自給率は、基準年度となります平成22年度の58.6％に対しまして平成29年度に70％まで高めていこうという目標を設定しております。この目標に対しまして、平成23年度の実績値が61.9％、平成24年度については現時点での暫定値ではございますけれども66.4％ということで、着実に向上はしてきております。　本県の地熱発電のポテンシャルは、環境省の資料によりますと全国６位と高いものになっております。県内各地で地熱発電の可能性が見込まれる一方、環境部長答弁申し上げましたように、ノウハウや資金調達に加えまして地域の関係者との合意形成を慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。　したがいまして、地域での合意形成を経た事業について積極的に応援をしていきたいと考えております。　また、地熱や温泉熱につきましては、発電だけではなくて、その熱自体を暖房や給湯などにも利用することができます。実際、諏訪市や山ノ内町など、県内の温泉地での利用事例や計画もございます。このような取り組みに対しても、来年度から、熱利用に特化する地域主導型自然エネルギー創出支援事業で支援をしてまいります。　地熱や温泉熱によります発電や熱利用につきましては、地域や温泉地の活性化にもつながるよう、市町村や関係者の懸念にも配慮しつつ、積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）ただいま答弁いただきましたように、地熱、温泉資源などを活用した発電については、他の自然エネルギーと若干異なり、課題も多くあることを確認させていただきました。　このような背景から、国におきましても、地熱、温泉熱利用の理解を深めるための施策の一つとして地熱開発理解促進関連事業を推進しております。ソフト、ハード両面からの対応も可能なことから、この事業に着目をいたしまして、事業導入を検討している県内の事業者も出てきております。

　つきましては、国の事業を活用して環境・エネルギー自立創造プロジェクトの一翼を担おうと意欲を示す事業者に対して県の支援体制もお願いしたいと考えますが、改めて環境部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）国の事業を活用する地熱発電事業者への支援体制についてのお尋ねでございます。　先ほど知事からも申し上げましたとおり、地熱や温泉熱を利用した発電につきましては、ポテンシャルから見て可能性が期待できる一方、掘削等に伴う湯量への影響など特有の課題があることから、地域の合意形成を丁寧に行っていく必要がございます。　県としましては、地熱や温泉熱の活用を望む事業者から御相談があった場合、県の支援メニューや県内外の先行事例を御紹介するなど、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）避難所マニュアルと地域赤十字奉仕団についてお伺いいたします。　長野県危機管理部は、平成24年３月に避難所マニュアル策定指針の改定を行いました。この指針は、大規模災害発生時の避難所に関する基本的な考え方、避難所運営のあり方、活動内容をまとめ、平成14年度に県が策定したものですが、東日本大震災等への対応により明らかとなった課題を整理して新たに改定を行った指針であります。　この指針における避難所は、市町村があらかじめ指定している避難施設で、災害時に市町村長が開設、運営管理し、被災者に安全と安心の場と提供することを目的としております。　私は、この指針は東日本大震災等の大規模災害の教訓を生かしたものと高く評価しております。重要なことは、この指針に基づいて県内の市町村が独自の避難所マニュアルを策定することだと考えております。　そこで、以下、危機管理部長にお尋ねいたします。　避難所マニュアル策定指針を改定してから２年余りが経過しておりますが、この指針に基づく避難所マニュアルを策定した市町村は幾つあるのでしょうか。また、市町村が避難所マニュアルを策定するように県ではどのような助言等の働きかけを行っているのか。お尋ねいたします。　次に、この指針における地域赤十字奉仕団の位置づけに関連して幾つかお尋ねいたします。　この指針の中では、　　本来、避難所の運営は市町村が行うことを想定しています。しかし、阪神・淡路大震災では市町村主体の避難所運営は難しいことが分かりました。また、地域住民が避難所運営に関わることが避難所の円滑な運営のために必要であることも明らかとなりました。　　そこで、大規模地震発生時には地域住民が、避難所を一定期間、臨時の生活拠点として利用することを前提にして、避難所が避難者にとって秩序のとれた生活拠点として機能するよう、事前に避難所を運営する組織として、避難所運営委員会を設置し、避難所の自主運営体制の確立を図ることが必要となります。とされております。　そして、避難所運営委員会の組織構成員として、自治会の代表者、市町村職員、施設管理者と並んで、地域の赤十字奉仕団も委員会の構成員として位置づけられております。　このように、この指針では、大規模災害時の避難所の運営において赤十字奉仕団は重要な役割を担うことが求められております。　そこで、危機管理部長にお尋ねいたします。　指針において、避難所の運営で地域赤十字奉仕団に役割を担わせる位置づけを行った背景、理由にはどのようなことがあるのでしょうか。お伺いいたします。　長野県の地域赤十字奉仕団は、平成25年度に県内８カ所で幹部研修会を開催し、総勢593名が参加をいたしました。この研修会では、長野県の避難所マニュアル策定指針において赤十字奉仕団は避難所運営委員会の組織構成員となっており、また、避難所となる施設と連携して地域ぐるみで避難所の運営の訓練を積んでおくことが大切と記載されていることから、いざというときに備え、地域全体で話し合いを設けてもらうきっかけになるよう防災啓発プログラムを行いました。　研修会の参加者からは、奉仕団が避難所運営において期待されていることは知らなかった、避難所となる施設の職員及び自治会など地域全体で避難所のルールを考え、訓練を重ねることが大切だと感じたとの感想が出されておりました。　日赤奉仕団の幹部研修会に参加した団員でさえ奉仕団が避難所運営においても期待されていることは知らなかったということは、一般の団員も奉仕団が避難所の運営に期待されているということに関して現時点では十分に理解されていないものと考えられます。　したがいまして、こうしたことを日赤奉仕団の団員に十分に理解していただくよう周知を図ることが必要と考えますが、このことにつきましてどのようにお考えでしょうか。危機管理部長にお伺いをいたします。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）避難所運営マニュアルと地域赤十字奉仕団についての三つの質問をいただきました。　１番目は、市町村における避難所運営マニュアルの策定とその対応であります。　避難所の運営マニュアルを策定している市町村は、本年２月現在で18市町村であります。このうち県のマニュアル策定指針を活用して策定しているのが11市町村、こういう状況であります。　今回の災害で避難所を設置した市や町で避難所運営マニュアルが未策定のところは、県の策定指針を活用して避難所の運営を行ったと聞いておるところであります。　市町村への助言でありますけれども、平成24年３月に市町村に改定後の指針を配布いたしまして、市町村担当課長会議で内容を説明し、早期に避難所運営マニュアルを策定するよう求めたところであります。　災害対策基本法の改正に伴いまして、現在、市町村では指定緊急避難場所や指定避難所の見直しを行っておりますので、この見直しにあわせて早期に避難所運営マニュアルを策定するよう求めてまいります。　２番目は、赤十字奉仕団の避難所運営委員会の位置づけの背景とか理由でございます。　避難所の運営を行政の力だけで行うことは困難であります。地域の実情がよくわかっている住民の皆さんや団体が連携して協力していくことが必要不可欠であります。その中で、災害時の炊き出しのノウハウがあり、地域の実情にも明るい、そして組織力のある赤十字奉仕団の皆さんの存在が大きいということ、そういう皆さんが避難所の運営組織に加わることで男女共同参画の視点からも避難所の運営が円滑に行えると、こういうふうに期待されていると理解をしております。　今回の大雪災害の際には、茅野市、軽井沢町の避難所において地域の赤十字奉仕団の皆さんが炊き出し活動を行っていただいたと伺っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。　また、毎年開催している県の総合防災訓練においては、開催地域の赤十字奉仕団が訓練に参加し、炊き出し訓練を行っていただいておりますけれども、26年度は大町市での開催を予定しております。　３番目は、赤十字奉仕団員への避難所運営の周知であります。　日本赤十字社の長野県支部では、お話がありましたように、赤十字奉仕団幹部対象の研修会で避難所運営のための体験型研修を行っておりますけれども、そのほか、できるだけ多くの団員に理解をしてもらうために市町村単位でも研修会を開催しております。　いざというときに役割を果たしてもらうには、事前に期待されている役割を十分に理解してもらわなければなりません。県としても、日本赤十字社長野県支部と連携して、県が実施している出前講座も活用しながら、団員への災害時の避難所運営の理解促進に努めてまいります。　以上です。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）地域の赤十字奉仕団は大規模災害時の避難所の運営において重要な役割を担い、大変重要な組織であることを再確認させていただきました。　私も、地元での総合防災訓練等の場面で日赤奉仕団の皆さんが大きな役割を担っていただいていることを確認させていただいております。　県においても、市町村と連携を図り、大規模災害時の避難所運営等も含めて、地域赤十字奉仕団の活動に対して重ねて御理解と御支援をお願いします。　次に移ります。　県は、各分野のさまざまな事業を実施するため、事業者と数多くの契約を締結しております。こうした契約は県民の生活に大きな影響を与えることから、透明性、公平性、品質の確保など多くのことが求められてきました。さらに、近年はさまざまな社会的要請が顕在化しております。加えて、こうした契約業務はそれぞれの機関において行われておりますが、現在はこれを総括的に所管する組織がありません。統一的、効率的な契約事務の執行のためにも、総括的に所管する組織の設置も求められていました。　このようなことを背景として、本定例会に契約に関する条例案が提出されました。また、４月からは、契約業務を総括的に所管する組織が新たに会計局に設置することが示されました。組織改正、条例制定により会計局は新たな業務を所管することになりますが、会計局の責任者としての所見、会計局に設置の意義、新たな組織体制について所管するに当たっての課題等がありましたら、長澤会計管理者、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　〔会計管理者長澤一男君登壇〕 ◎会計管理者（長澤一男　君）会計局が契約業務を所管することについてのお尋ねでございます。　契約業務、とりわけ物品購入や業務委託等の契約業務につきましては、契約事務の集約化や発注仕様書の作成方法の統一化、あるいは随意契約ができる場合の基準の明確化といったような制度上の課題のほか、職員が数年のサイクルで移動する中で契約実務に関するノウハウの蓄積がままならないといったものなど、さまざまな課題がございます。　そうした中で、日ごろの会計審査や会計指導を通じて比較的契約実務に精通しております会計局が総括的な立場で契約業務の課題解決のための取り組みを行っていくことは、契約事務、ひいては会計事務全般の適切かつ合理的な執行につながる大きな意味を有するものと考えております。　今後の契約制度の見直し、構築、運用に当たりましては、契約実務をつかさどる建設部など関係部局との連携を密にしながら、県全体の契約業務がレベルアップするよう努めてまいります。　ただ、一方で、会計局は予算執行を内部的にチェックする立場でもございます。今後、予算執行たる契約実務の総括的な機能を果たしていく上でも、予算執行と会計審査の適切な牽制関係を図るということが大切であり、このことにも十分留意していく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、４月から契約に関するより幅広い業務が円滑に進められますよう、限られた時間ではありますが、万全の準備をしてまいる所存でございます。　以上でございます。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）小さく産んで大きく育てていただきたいと思います。地方事務所長総合調整推進費の充実について質問いたします。　私は、平成24年９月定例会において、地方事務所長総合調整推進費の平成24年度の予算が県全体で500万円、各地方事務所で50万円であるのに対して、地域の多様な課題に迅速に対応し地域振興の一層の推進を図るためには１地方事務所50万円では不十分であり、当時の長野地方事務所長が提案した、１地域1,000万円、県全体で１億円の地域分権型予算の創設に関して質問をいたしました。　そのときの阿部知事は、一つの地域を振興していく上での大きな方策、あるべき姿の一つだというふうに思っておりますが、具体的にどういう形が望ましいかという点については、今後、組織のあり方等も含めて十分検討していかなければならないというふうに考えていますとの答弁をいただきました。　あれから１年半が経過しておりますが、このことについてこれまでどのような検討が行われたのか。総務部長にお尋ねいたします。　また、ことし２月７日に発表されました「地方事務所長からの施策提案への対応状況」では、木曽地方事務所から、きめ細やかな地域の課題解決の推進のために迅速かつ柔軟な対応ができる地方事務所長総合調整推進費の充実という施策提案が行われました。県は、その「対応状況」として、「地方事務所長が、地域の課題解決に向けた取組を迅速かつ柔軟に実施するため、下記の事業により対応します。」として、地方事務所長総合調整推進費500万円と平成25年度と同じ予算額になっております。　木曽地方事務所長からの施策提案への「対応状況」では、「なお、事業の充実を図るため、地方事務所間で予算を柔軟に融通できる仕組みを構築します。」と記載されております。この「予算を柔軟に融通できる仕組み」とは、具体的にどのような仕組みなのか。総務部長にお伺いをいたします。　先ほども申し上げましたように、地域の多様な課題に迅速に対応し地域振興の一層の推進を図るためには１地方事務所50万円では不十分であり、１地域1,000万円程度の予算は必要であると考えます。限られた財政の中でという状況も理解しますが、地域の分権型予算の創設に関して改めて知事の御所見をお伺いをいたします。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）地域分権型予算創設の検討状況についてというお尋ねでございます。　議員御指摘の地域分権型予算につきましては、地域の自主性の推進という観点から一つの方策であるというふうに認識をしているところでございます。　一方で、具体的な使途を定めない形で多額の予算枠を確保するという点につきましては、県全体事業の中での優先度でありますとか、既存事業とのすみ分けでございますとか、あるいは本庁と現地機関の役割分担や執行体制という点で課題があるものというふうに現時点で整理をしているところでございます。　現在、地域の課題を具体的な施策に反映する取り組みとして、地域戦略会議等で検討された課題を施策に反映させる「地方事務所長からの施策提案」を実施しておりますし、また、26年度の当初予算案におきましても、施策提案で11の新規事業を含めて39事業に提案の趣旨を反映しているというのが現在の状況でございます。　また、年度途中の臨時的、緊急的な課題につきましては、引き続き地方事務所長総合調整推進費を活用して各地方事務所がそれぞれ工夫を凝らして対応していただいているところでございます。　続いて、２番目に御質問いただきました地方事務所長総合調整推進費における「予算を柔軟に融通できる仕組み」についてというお尋ねでございます。　地方事務所長総合調整推進費の地方事務所間で予算を柔軟に融通できる仕組み、これは、これまで県全体の予算額500万円を10地方事務所へ50万円ずつ均等に配分をしていたところでございますけれども、地方事務所間の協議によりまして予算が必要な地方事務所へより厚く配分できる、そういう仕組みにしたものでございます。これによりまして、地方事務所によっては50万円を超える予算執行が可能となりまして、柔軟な事業の執行ができるものというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）地域分権型予算の創設についての御質問でございます。　総務部長が答弁申し上げましたとおり、地域分権型予算、地域の課題に迅速に対応していくための一つの方策だというふうに考えます。他方で、本庁と現地機関のあり方を含め十分検討するべき課題もあるなというふうに考えております。　現在、地域発元気づくり支援金を活用して、県と市町村が協働して広域観光等の地域の重点施策を推進することに取り組んでおります。また、臨時的、緊急的な課題については、地方事務所長総合調整推進費によりまして各地方事務所が工夫して対応してきております。　また、来年度、新しく本庁に地域振興課を設置いたします。地域づくりの総合窓口として、現地機関の地域振興の取り組みもしっかりサポートしていきたいと考えております。　こうした取り組みを進めてきているところでございますので、地方事務所等が主体的に事業を推進することができる仕組みにつきましては、これまでの取り組みの成果でありますとか課題でありますとか、そういうことを十分把握をさせていただきながら、現地機関のあり方を含めて議論する中で今後検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔31番諏訪光昭君登壇〕 ◆31番（諏訪光昭　君）施策提案も迅速かつ柔軟に、それに対して県の対応状況も迅速かつ柔軟にと、双方がそういう主張をしているわけでございますけれども、しかし、この迅速かつ柔軟は、現在のシステムでは現地機関ではなかなかそれができにくい。これは、受ける側としての体制としてはいいと思うんですが、やっぱり地域から発信していくとなると少し不足しているんではないか、こういう気がいたします。　今回の豪雪の対応につきましても、各地の機関では、土曜日、日曜日に重なりましたが、連日、職員の皆さんが出勤していただいて情報収集に努めていただき、改めて深く関係機関の皆さんに感謝と御礼を申し上げる次第でございます。　地方事務所長総合調整推進費から次のステップへ一歩踏み出す制度となりますよう御期待申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（本郷一彦　君）会議規則第13条第２項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。　次会は、明４日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時７分延会...

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長野県議会 2014-03-03 平成２６年 ２月定例会本会議－03月03日-06号

長野県議会 2014-03-03
平成２６年　２月定例会本会議－03月03日-06号